農業ICT研究会

主　査：中村　憲司（株式会社大和コンピューター　代表取締役社長）
副主査：村瀬　正典（株式会社バーズ情報科学研究所　代表取締役社長）

農業ICT研究会は2023年度をもって活動を終了し、以降は技術委員会のもと、必要に応じて各種情報提供・視察等企画いたします。

農業ICT研究会広報活動ページ

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2024年2月26日

• 農業
• 流通
• 地方創生

レポート：印刷会社からの革新「TOPPAN」における農業＆流通ICT活用例

2023年11月10日

• 農業
• SDGs
• 地方創生

レポート：スマートフードチェーンukabisによる農産物流通の革新

2023年8月29日

• 農業
• 視察
• SDGs

視察レポート：新生成田市場・空港検疫所 視察レポート

2023年度 活動実績

主　査：中村　憲司（株式会社大和コンピューター　代表取締役社長）
副主査：村瀬　正典（株式会社バーズ情報科学研究所　代表取締役社長）

活動目的

国内の農業は、高齢化・就農人口の減少によって、食料自給率が低下しており、また近年では、ウクライナ紛争等による飼料・肥料の流通停滞、円安での価格高騰による食の安定供給が脅かされる状況が加速している。今後、環境破壊・地球温暖化の影響は、更に拍車を掛ける可能性が高い。そのような社会の中で、SDGsの達成と、持続可能な「農業」には、ICT技術の活用は不可欠である。

農業ICT研究会では、これからの「農業とICT」の在り方をテーマに、地方創生、生産・流通・販売やライフワークバランスに関する可能性、これらに関わる政府・関係省庁、地方自治体、更には諸外国等の政策・施策・条例の調査、視察等を行うなど、多角的な視野で活動を行っていくことを目的に活動を実施した。

セミナー・視察

研究会

2022年度 活動実績

主　査：中村　憲司（株式会社大和コンピューター　代表取締役社長）
副主査：村瀬　正典（株式会社バーズ情報科学研究所　代表取締役社長）

国内の農業は、高齢化・就農人口の減少によって、食料自給率が低下しており、また近年では新型コロナウイルの影響で流通が滞るなど、食の安定供給が脅かされている。今後は環境破壊・地球温暖化によって、さらに影響を受ける可能性がある。そのような社会の中で、SDGsの達成と、持続可能な「農業」には、ICT技術の活用は不可欠である。

そこで農業ICT研究会では、これからの「農業とICT」の在り方をテーマに、地方創生、生産・流通・販売やライフワークバランスに関する可能性、これらに関わる政府・関係省庁、地方自治体等の政策・施策・条例の調査等を行うなど、多角的な視野で活動を行っていくことを目的に活動した。

セミナー・視察

研究会

2021年度 活動実績

主　査：中村　憲司（株式会社大和コンピューター　代表取締役社長）
副主査：村瀬　正典（株式会社バーズ情報科学研究所　代表取締役社長）

今後、IoT（Internet of Things)の進展、AI(人工知能)、ロボット技術等の発展・展開が予想される中、農業におけるビジネスチャンスの可能性を探り、農業ICTによる地方創生、生産・流通・販売やライフワークバランスに関する可能性を調査・研究するとともに、これらに関わる政府・関係省庁、地方自治体等の政策・施策・条例の調査等を行うなど、多角的な視野で活動を行っていくことを目的に活動した。

セミナー

研究会

2020年度　活動実績

主　査：中村　憲司（株式会社大和コンピューター　代表取締役社長）
副主査：村瀬　正典（株式会社バーズ情報科学研究所　代表取締役社長）

今後、IoT（Internet of Things)の進展、AI(人工知能)、ロボット技術等の発展・展開が予想される中、農業におけるビジネスチャンスの可能性を探り、農業ICTによる地方創生、生産・流通・販売やライフワークバランスに関する可能性を調査・研究するとともに、これらに関わる政府・関係省庁、地方自治体等の政策・施策・条例の調査等を行うなど、多角的な視野で活動した

なお、2018年度に一般財団法人機械システム振興協会より受託した「ＩＴを活用したブドウ産業高度化に関する戦略策定事業」の活動を2019年度同様継承し、関係する行政・団体等とも連携した。

• 2020年度 農業ICT研究会活動報告（PDF／632KB）

2019年度　活動実績

主　査：中村　憲司（株式会社大和コンピューター　代表取締役社長）
副主査：村瀬　正典（株式会社バーズ情報科学研究所　代表取締役社長）

国内農業の抱える課題を、ＩＣＴを活用し解決する為の、現状調査を行なう。
今後、ＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ of Things)の進展、ＡＩ(人工知能)、ロボット技術、仮想空間、等の発展・展開が予想される中、協会員のビジネスチャンスの可能性を研究する。農業ＩＣＴの地方創生、働き方改革への可能性を調査、研究する。また、これらに関わる、政府・関係省庁、地方自治体、等の政策・施策・条例の調査等を行う。
なお、平成30年度に一般財団法人機械システム振興協会より受託した「ＩＴを活用したブドウ産業高度化に関する戦略策定事業」の活動を継承し、今年度はその成果報告会を開催し、当該事業で策定した「ブドウ産業におけるデータフォーマットの標準モデル」や「データ活用戦略」などの周知を行うとともに、関係する行政・団体等との連携を引き続き行う。

• 農業ICT研究会 活動成果報告会資料（PDF／3,260KB）

2018年度　活動実績

• 農業ICT研究会 活動成果報告会資料（PDF／425KB）