健康経営について

健康経営とは？

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを健康経営といいます。
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。

健康経営が必要とされる背景

増加し続ける国民医療費（図表1）

　今日、企業・健康保険組合を取り巻く状況は変化しており、「従業員およびその家族の健康」という要素が、企業経営に大きな影響を与える可能性が生じています。例えば、増加し続ける国民医療費は、健康保険組合等の財政悪化を招き、結果として健康保険料の上昇という形で企業負担の増加に繋がっています。

生産年齢人口の減少（図表2）

　15～64歳の「生産年齢人口」が減少し、労働力確保のために従業員の雇用延長等を積極的に図らなければならない状況の下でありますが、従業員の健康状態の悪化は企業の生産性を低下させることになり、更には、人材の定着率の悪化等、有能な人材の確保にも悪影響を及ぼす可能性があります。

健康経営の効果

健康経営と業績の関係性（28年度調査の結果）

東京大学等が、土木建築業種の大企業23社に対し、健康経営度調査を実施するとともに、健診・レセプトデータ（過去3年分）を突合。
健康経営度調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群の2群に分け、医療費、各種リスクとの関係性を分析。
年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧リスク者率において、高スコア群が低スコア群をいずれも下回る結果が得られた。

健康経営と労働市場の関係性（28年度調査の結果）

就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。就活生は「福利厚生の充実度」「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。
「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率であった。
併せて、就活生が親の意見を参考にするか否か調査したところ、7割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。

中小企業向け健康経営の進捗～健康経営優良法人アンケート～

平成29年2月に日本健康会議が認定した健康経営優良法人（中小規模法人部門）の95社に対し、認定を受けた効果や具体的なエピソード、今後必要と考えられるサポート等についてのアンケートを実施。
今後、今回のアンケート結果を踏まえ、中小規模法人の認定制度等の検討を行っていく。

健康経営優良法人認定基準（出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）

健康経営サポート製品・サービス一覧

上記経済産業省の健康経営優良法人認定基準に沿う形で、健康経営をサポートする各種製品・サービス一覧を公開しております。

図表出典

企業の「健康経営」ガイドブック　～連携・協働による健康づくりのススメ～（改訂第1版）

（経済産業省　商務情報政策局　ヘルスケア産業課）

（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.pdf）

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