マイナンバー認証制度
マイナンバー対応ソフトウェア認証制度は、SAJ政策委員会/マイナンバーワーキンググループ(以下、マイナンバーWG)が定めた「マイナンバー評価シート」を基に、個人番号を直接扱う業務ソフトウェアが実装すべき機能、および、個人番号を直接扱わない支援ソフトウェアが実装している機能について、第三者が実装確認・認証する制度です。
このマイナンバー対応ソフトウェア認証制度は、SAJ会員企業に限定することなく、申請することが可能となっています。
ご検討されている企業におかれましては、是非申請下さいますようお願い申し上げます。
■マイナンバー評価シートについて
「マイナンバー対応ソフトウェアの“見える化”を支援する評価シート(略称:マイナンバー評価シート)」は、特定個人情報保護委員会が平成26年12月11日に公表した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」をもとに、SAJ政策委員会/マイナンバーWGにて議論・検討を行い、作成したものです。
詳しくはこちら をご参照ください。
- 「マイナンバー評価シート」並びに「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」は、特定個人情報保護委員会の承認を受けたものではなく、SAJ政策委員会/マイナンバーWG、およびSAJ PSQ認証室として、内容の正確性及び完全性に関して保証及び責任を負うものではありませんので、ご留意ください。
- 「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」で認証されたソフトウェア製品が、事業者が実施すべきマイナンバー対応業務をすべて満たすものではありません。
目的
ソフトウェア製品における「マイナンバー対応」の定義を明確化する。
対象となる機能について第三者が実装確認し公開することで、利用者が製品を選択する際の目安とする。
認証対象
マイナンバー対応業務ソフト：個人番号を入力情報として保管・利用するソフトウェア製品
認証の枠組み
そのソフトウェア製品が、事業者のマイナンバー対応を支援する機能を実装していることが要件となります。
マイナンバー対応業務ソフトでは、マイナンバー評価シートにおいて、個人番号を直接扱う業務アプリケーションが対応すべき必須項目をすべて実装している必要があります。
認証取得製品について
評価が完了し認証を取得すると、申請製品に対して認証ロゴが付与されます。また、SAJ Webサイト上の認証製品一覧に、どの機能によって対応しているかということを公開します。
認証の更新
認証取得製品がメジャーバージョンアップした際には、新バージョンにおいても必要項目が満たされていることを証明するために、様式２（機能・評価対象対応表）および様式4（Web公開用シート）を再提出してください。
認証室にて内容を確認し、問題がなければ認証更新となり、旧バージョンに加え新バージョンを認証取得製品としてホームページ上に公開します。
なお、この更新手続きには事務手数料として5万円（税別）を申し受けます。