マイナンバー対応ソフトウェアの対応範囲を“見える化”する評価シートを公開
2015年8月6日
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、東京都港区赤坂）の政策委員会／マイナンバーワーキンググループ（主査：水谷学 ピー・シー・エー株式会社 代表取締役社長／CSAJ筆頭副会長、以下マイナンバーWG）は、ソフトウェアベンダが事業者向けに自社ソフトウェアのマイナンバー対応範囲を説明する際に利用できる「マイナンバー対応ソフトウェアの対応範囲を“見える化”する評価シート（略称「マイナンバー対応評価シート」）」を作成し、公開しました。
今年の10月以降にマイナンバーの通知開始が迫り、事業者の対応準備が進む中、マイナンバー対応を謳うソフトウェアが増えています。一方、マイナンバー対応の定義や業界基準が存在しないことから、どのソフトウェアが、どのプロセスにどこまで対応出来るのか見えにくい状況になっています。
マイナンバーWGは、マイナンバー法の情報収集や中小事業者への緩和措置拡大の改善要望などを行うために、平成26年9月に5社のパッケージソフトウェアベンダを中心に設立されました。各種情報共有を行う中で、上記の課題を明確化し解決するために、専門的な観点から検討を行ってきました。具体的には、特定個人情報保護委員会が平成26年12月に公表しました「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」をもとに、事業者における個人番号の取り扱いを中心に、取得、保管、利用、提供、廃棄及び安全管理措置（組織的、人的、物理的、技術的）という流れに沿って、ソフトウェアベンダが自社ソフトウェアのマイナンバー対応箇所を“見える化”して説明できる評価シートを作成しました。
本評価シートは、マイナンバー対応ソフトウェアをこれから開発されるソフトウェアベンダへの参考として、また、すでにマイナンバー対応ソフトウェアを販売されている企業における事業者への説明資料の一つとして、ご活用いただくことが可能となっています。
また、CSAJでは、本評価シートを用いた第三者認証も実施する予定です。自社ソフトウェア製品のマイナンバー対応をPRする際に、ぜひこちらもご活用ください。
作成主体
マイナンバー対応評価シートは、特定個人情報保護委員会が平成26年12月11日に公表しました「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」をもとに、CSAJ政策委員会／マイナンバーWGにて議論・検討を行い、作成したものです。
目的
- マイナンバー対応評価シートは、ソフトウェアベンダが事業者向けに自社ソフトウェアのマイナンバー対応範囲を説明する際に利用できるよう作成（但し、金融機関、行政機関向けには未対応）
- 個人番号の取り扱いを中心に、取得、保管、利用、提供、廃棄及び安全管理措置（組織的、人的、物理的、技術的）という事業者が取り扱う流れに沿って、分かりやすくまとめています。
対象
原則で求められている事業者を念頭に作成しています。中小規模事業者（事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者）にもご活用いただけますが、中小規模事業者への対応方法は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に、特例的な対応方法が示されているものもありますので、そちらもご参考ください。
マイナンバー対応評価シートの利用にあたって
- マイナンバー対応評価シートの情報は、マイナンバー対応評価シートに記載の作成時点の情報であり、ご参照いただく時点の情報とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
- マイナンバー対応評価シートは、特定個人情報保護委員会の承認を受けたものではなく、CSAJ政策委員会／マイナンバーWGとして、内容の正確性及び完全性に関して保証及び責任を負うものではありませんので、ご留意ください。
利用イメージ
マイナンバー対応評価シートの一番右にある「メーカー個別対応機能」の枠をクリアにしていただき、自社ソフトウェアでマイナンバー対応できる機能をご記入の上、説明資料やwebでの公開資料としてご利用ください。
成果物ダウンロード
ニュースリリース文
本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ）
事務局 戸島 お問い合わせフォーム
TEL：03-3560-8440