障害者差別解消法等に係る再周知要請等について
2021年9月17日
省庁・団体名
経済産業省
内容
平成28年4月、障害者差別解消法が施行され、同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきました。
相談事例等に係る調査に関しましては、障害者の方への「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」「環境の整備」に関するものとなっており、これらの事例について、特に、雇用関係ない社外の障害者の方（消費者等）に対するものを収集させていただいております。
＜回答要領＞
■回答期限：令和３年9月24日（金）15時厳守
■回答先：経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
大羽：oba-mayu@meti.go.jp
小林：kobayashi-haruka@meti.go.jp
■提出資料：令和元年度（令和２年4月～令和３年3月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について指定の様式に記入したもの。
■備考：
・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）
・該当事項が無い場合は回答不要。