情報システム・モデル取引・契約書<追補版>

概要

SAJ/JCSSA 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会では、経済産業省の情報システムの信頼性向上のための環境整備事業の一環として、中小企業ユーザを対象にパッケージソフト、SaaS/ASPを活用した情報システムの取引を「見える化」するためにモデル取引・契約書を策定しました。本モデル取引・契約書は、ユーザとベンダの役割と責任を明確にし、企業(ユーザ・ベンダ)の発展に貢献するものです。

経緯

平成19年4月に、社会インフラ・企業基幹系システムの受託開発を対象とした「情報システム・モデル取引・契約書<第一版>」が公表され、その後、平成19年度に中小企業・パッケージ活用型のモデル取引・契約書が検討され、それをベースに平成20年4月、「追補版」として策定・公表されました。

経緯

モデル契約

モデル契約とは

  • ITの専門家を有しない中小企業ユーザと専門家として情報サービスを提供するベンダ間において行なわれる発生する情報システム取引の特徴に着目したモデル契約書です。
  • 契約全般に適用される条項である「システム基本契約書」及び多段階の個別契約書で構成される「重要事項説明書」をペアで必ず利用します。

「重要事項説明書活用型」モデル取引・契約書

<追補版>においては「パッケージソフト、SaaS/ASP」を前提とした「重要事項説明書」によるユーザ・ベンダ間の合意プロセスが特徴になります。
ITや情報システム取引、法務の専門家の人材のいない中小企業等がパッケージソフト、SaaS/ASPで業務システムを導入するケースを前提としています。

  「重要事項説明書活用型」モデル取引・契約書<追補版>
平成20年4月公表
契約当事

ITの専門知識を有しないユーザと、業として情報サービスを提供するベンダ

  • 委託者(ユーザ):ベンダと対等の交渉力を有しない
  • 受託者(ベンダ):情報サービス業(Sier、ソフト会社、ITコーディネータ等)
対象モデル パッケージソフト、SaaS/ASPを活用した業務システム構築
(特定の業種又は業務を想定し、その中で汎用的に使用されることを前提としたソフト)
対象システム 一般業務システム
(財務会計システム、販売管理システム、電子メール、グループウェア、Webシステム等の導入、構築、カスタマイズ開発、移行、教育、保守、運用支援を対象)
特徴

重要事項説明書を用いた契約合意

  • ITコーディネータや中小企業診断士を始めとする外部専門家やコンサルタントの参画を前提
  • システム構築後のプロセスの重視(保守、運用等)
  • パッケージソフトの取り扱いについてのベンダの責任明確化
  • 著作権のベンダへの帰属

  ※上記以外についても第一版の特徴を原則、踏襲

モデル契約書の構成

※ドキュメントモデル(サンプル)、チェックリストを参照しながら重要事項説明書を利用する。

モデル取引の全体像分類(2つの開発モデル)

パッケージソフト導入時のカスタマイズ開発作業の有無を元に、以下の2つの開発モデルを策定している。

  モデル取引 カスタマイズモデル オプションモデル
業務 対象システムの例 生産管理、管理会計等 制度会計、青色申告等
対象業務の汎用性 低い 高い
業務、システムの移行 ある ある
カスタマイズ 検討範囲 比較的広い 比較的狭い
パッケージ本体のモディファイ ありうる ない(オプションソフトの選定、パラメータ設定外部プログラムで対応)
関連ソフトウェアとの結合 密結合、疎結合 疎結合
既存ソフトウェア側の変更 小もしくは無し
既存システムとの統合工数 軽微もしくは無し

重要事項説明書の利用パターン

  • 重要事項説明書はモデル取引像の分類に応じて、以下の図にある1)~4)の4種類の利用パターンがある。
    また、以下の利用パターン別の表で利用すべき重要事項説明書(word版)がダウンロードできます。

重要事項説明書の利用パターン

モデル取引1<パッケージソフト+カスタマイズモデル>

パターン1)

  • モディファイ部分をパッケージソフトベンダでないと分析できないケース

◇以下、利用すべき重要事項説明書

パターン2)

  • 上流工程全般と開発工程意向を分離発注するケース
  • 特定パッケージソフトで上流工程、下流工程で棲み分けが成立しているケース
  • アドオン開発が容易、且つ少ないExcelマクロ等ですむケース

◇以下、利用すべき重要事項説明書

パターン3)

  • コンサルタントが業務要件のみ関与するケース

◇以下、利用すべき重要事項説明書

パターン4)

  • モディファイ・アドオン開発がないケース
  • パラメータ設定、補完製品の適合性確認等の外部プログラムを重視するケース

◇以下、利用すべき重要事項説明書

資料集

以下は、情報システムの信頼性を向上するための各種参考資料をリンクしておりますので、必要に応じてご利用下さい。

  • 経済産業省情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関する研究会  報告書<第1版>
  • 経済産業省情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関する研究会  報告書<追補版>

お問い合わせ

一般社団法人ソフトウェア協会
SAJ事務局
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル4F
TEL:03-3560-8440 FAX:03-3560-8441

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