「データ適正消去実行証明協議会」設立 ～適正なデータ消去・プロセスに証明書を発行～
2018年2月28日
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、港区赤坂）は、データ適正消去実行証明協議会（Association of data Erase Certification：以後ADEC）を設立いたしましたのでご報告いたします。
ビジネスのデジタル化が進む中で、多くの情報がコンピュータに記録されています。それらデータの中には営業秘密や個人情報などが含まれることもあり、漏洩した場合には企業に大きなダメージを与える可能性が否定できません。一方、天然資源が極めて少ない我が国が、持続可能な発展を続けていくためには、3R（リ. デュース、リユース、リサイクル）の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が. 有効に利用・適正処分される「循環型社会」を構築していくことが必要です。IT機器もその例にもれず、リサイクル事業者やコンピュータ販売店などではデータを消去し、再利用することが行われています。
しかしながらそのデータ消去の方法やプロセスは事業者によりまちまちであり、時には消去を依頼したはずのデータが消去されておらず、再利用PCから情報が漏洩するような事態も発生しております。
このような背景の下、ADECは設立されました。
ADECはデータの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的として活動をしてまいります。
組織概要
| 名称 | データ適正消去実行証明協議会（略称：ADEC） |
|---|---|
| 会長 | 荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長） |
| 設立時加盟企業（予定含む） | AOSデータ株式会社、アドバンスデザイン株式会社、株式会社ウルトラエックス、サイバートラスト株式会社、株式会社ソフマップ、凸版印刷株式会社、リコージャパン株式会社、ワンビ株式会社（五十音順） |
| 設立時加盟団体（予定含む） | 特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会（JSSC）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）（五十音順） |
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル（コンピュータソフトウェア協会内）
設立日
2018年2月28日
事業内容
- 第三者によるデータ適正消去実行証明書発行事業の企画
- 第三者によるデータ適正消去実行証明書発行事業に係る基準策定
- 1.を実現するための運営実行委員会及び2.を実現する委員会及び研究会等の設置運営
- 第三者によるデータ適正消去実行証明書発行に関する情報提供、調査、研究
- その他前条の目的を達成するために必要な事業
ニュースリリース
本件に関する問い合わせ先
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
ADEC担当：鈴木 e-mail：adec_info@csaj.jp
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル
TEL：03-3560-8440