ソフトウェア製品品質の信頼性を高める「PSQ認証制度」
パッケージソフトウェアからクラウド提供製品まで拡大
国際標準規格ISO/IEC 25051の最新版に対応

2015年4月15日

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、港区赤坂）が運営する、ソフトウェア製品品質の第三者評価であるPSQ 認証制度が、国際標準規格の最新版であるISO/IEC25051:2014に対応、4月15日より新評価基準による評価・認証をスタートします。

業務アプリケーションのクラウド化が急速に進む中、利用者が製品/サービスを安心して選定できるよう、ソフトウェア品質の見える化に対する必要性が急速に高まっています。提供する企業から見れば、品質の信頼性を表明できることが、競合他社との差別化につながります。
このたび、PSQ認証の評価基準を改め、認証対象範囲を従来のパッケージソフトウェアからクラウドアプリケーションまで拡大し、こうした需要に応えることとなりました。新評価基準ではクラウドアプリケーションの利用環境を踏まえ、「利用時の品質」「互換性」「セキュリティ」に関する評価項目を充実させています。
この新評価基準は昨年の春から策定を進め、2014年12月にはトライアル評価により、クイックバインダー株式会社の「QuickBinderfor iAP」、サイボウズ株式会社の「kintone」、弥生株式会社の「やよいの青色申告オンライン」「やよいの白色申告オンライン」がクラウドアプリケーションとして初めての認証を取得しています。こうした準備を経て、クラウドアプリケーションまで認証範囲を拡大し、あわせて制度名称を従来の「パッケージソフトウェア品質（PSQ）認証制度」から「PSQ認証制度」へと改訂した新制度がスタートすることとなりました。

CSAJでは、国産パッケージソフトウェアの品質を見える化すべく、2013年6月に、国内で唯一のソフトウェア品質認証として「パッケージソフトウェア品質（PSQ）認証制度」を設立しました。
評価基準にはソフトウェア品質の国際標準規格であるISO/IEC25051:2006（JIS X 25051:2011）を採用し、制度の枠組みは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「ソフトウェア品質説明のための制度ガイドライン」に沿って構築しています。
2014年2月、このISO/IEC25051が改訂され、その対象範囲が従来のいわゆるパッケージソフトウェアから、クラウドコンピューティングを通じて提供されるソフトウェア製品やフリーソフト、スマートフォン向けソフトウェアまで拡大されました。（PSQ認証制度の詳細およびISO/IEC25051の改正内容概略は別紙をご参照ください）

PSQ認証制度について

目的

• ソフトウェア製品における利用者や市場への品質説明力強化
• 国際市場における日本製品の品質に関する正当な評価の確立
• 利用者の潜在的なリスク軽減
• ソフトウェア製品の本質的な品質向上

認証ポイント

PSQ認証制度では、「製品説明（カタログなど）と利用者用文書類（マニュアルなど）が国際規格ISO/IEC25051及び国内規格JIS X25051に規定されている要求事項に適合していること、およびこれらの文書に記載された内容がソフトウェアとして実現されていることを確認できること」が要件となります。品質ライフサイクルの観点では企画から廃棄までの範囲で品質を考えることもありますが、PSQ認証制度では組織能力や管理プロセスは審査対象ではありません。また、製品の品質については、「試験文書類」を適正に作成し、試験を実施しているかで評価します。

〈PSQ認証制度と各種文書の関係図〉

ISO/IEC 25051の改正内容について

ISO/IEC 25051:2014 は、ISO/IEC 25051:2006を元に、2011年に改正されたISO/IEC 25010（システム及びソフトウェア製品の品質要求及び評価（SQuaRE）−システム及びソフトウェア品質モデル）に準ずる形で改正されました。その変更内容は主に品質特性の拡張と適用範囲の拡大となっています。

品質特性の拡張については参照元であるISO/IEC25010 に従う形で変更が加わっており、製品品質特性では、プラットフォームとなる利用端末がパーソナルコンピュータだけではなく、スマートフォンやタブレットまで拡大したことによる「互換性」や、個人情報など特別な情報を取り扱う際には欠かせない「セキュリティ」が新たな品質主特性として定義されました。これは社会的情勢を踏まえた改正と見ることができます。
また、利用時の品質特性についてもISO/IEC25010 に準ずる形で改正されています。
適応範囲についても社会的な環境の変化を踏まえ、パッケージソフトウェア（商用既成ソフトウェア製品）だけではなく、ウェブサイトからダウンロードしてインストールする製品や、クラウド上のサービスにログインして使用するソフトウェアなどを含めることとしています。