情報教育に関するアンケート_結果報告
2017年12月19日
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（以下CSAJ）プログラミング教育委員会（委員長：田中邦裕（さくらインターネット株式会社 代表取締役社長））では、2020年に始まる初等教育におけるプログラミング教育の必修化に向けて、業界団体として行えるサポート体制について検討し、2016年８月より活動を実施してまいりました。
本調査は、現場教職員の皆様がICTを日常どの程度利用し、理解しているのか、そしてどのような課題を抱えているのかを確認し、そのうえで業界団体として、皆様をサポートできることは何かを検討すべく、日ごろ協会と関わりの深い、3つの市の教職員を対象に実施したものとなります。
本調査にご協力いただいた行政および教育委員会ならびに教員の皆様には改めて御礼を申し上げます。
CSAJは、本調査をもとに会員企業・他団体との連携を拡大し、教員の皆様により良いサポートを提供できるよう、検討を進めていく予定です。また、本調査結果が、全国の行政機関においても、なんらかの一助となれば幸いです。
アンケート実施概要
回答対象：小中学校の教職員
対象校数：3市（小学校50校、中学校27校）
回答期間：2017年8月29日～2017年10月6日
回答件数：326件
アンケート結果（一部抜粋）
Q.プログラミング教育が必修化されることに対する考え・想い（自由回答）※アンケート回答より一部抜粋
- ITが成長戦略として今後の日本を担うので絶対不可欠。
- 子供たちがたくましく未来を切り拓き、生き抜いていくためには必要な教育であると認識している。
- これからの時代、子どもたちにとって必要になってくるものであるとは思う。だからこそ教員の研修に力を入れるべき。
- プログラミング教育は必要だと思うが、指導できる教員を増やすことと支援員をお願いするための予算が必要。
- 必修化は時代の流れから当然だと考えますが、教育課程全体の時間に限りがあるので、何かを減らさなければ、学校の負担は増すばかりです。
- 新たな教科として配置する人員も増員されるなら結構だが恐らくそうはならない。労働環境が悪化するに違いない。
- 子ども達にとって、将来的に必要なのかもしれないが、学校で行うことに時間的・人員的・機材的な限界を感じる。現状ではかなりきびしい。
- 現段階で資料が少なすぎて、どう指導すれば良いか分からない。教育現場としてはとても不安。また、必修化されるのにもかかわらず、指導する時間をどこから確保されるのかが、はっきりしないため、現場としては大変である。
- 学校現場だけでの学習指導には、限界があります。ＩＣＴ企業と学校が連携を図り、生徒への学習支援を受けるだけでなく、学校ができる企業への支援(協力)を模索、そして実践していくことが必要であると考えます。
- プログラミング教育の主旨、ねらい、方法等と研修が必要だと思います
- 他の教科・内容の学習でもパンク状態の中、内容に価値があるといえども、他を変えず新しいプログラミング教育を入れると言うことには、疑問。プログラミング教育が悪いというわけではなく、全体の教育活動・カリキュラムを見て、様々な検討を加えることが必要だと感じています。
- どういった経緯で必修化が決まったのか、現場レベルでの周知が十分でない。
- プログラミング教育により、将来的にどういうことができるか（必要か）わからない。必修でやらなければいけない教育なのだろうか。
- 初等・中等教育からプログラミング教育をすることが本当に必要なのか疑問を感じます。本当に必要なものを身につける前にそれを学習する意味は何なのか？理解に苦しみます。現場には、まともに四則の計算ができない生徒、字が書けない生徒がいます。そちらに力を入れる方が良いのではないでしょうか？
※上記は回答内容をそのまま記載しているため、文体が統一されておりません。
情報教育に関するアンケート（全回答結果）
本件に関する問い合わせ先
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
事務局 担当：若生
TEL：03-3560-8440／E-mail：gyoumu1@csaj.jp