レポート：デジタル改革の動向とソフトウェア企業に求められる対応
2021年11月11日
法務・知財委員会 主催
デジタル庁は政府・民間のデジタル化を推進する目的で2021年9月に新設され、今後は基幹システムの標準化、クラウドへの移行から、デジタル化の障壁となる現行法の見直しなど、国内システム全体にも影響を与えるような、大きな変革期を迎えようとしています。
そこで今回はデジタル庁統括官の村上 敬亮氏に、デジタル改革の動向とソフトウェア企業に求められる対応をテーマにご講演いただきました。
村上氏からは、世界と比較し、一人当たりGDPから見る近年の日本の成長率、給与の低下と貧困率の上昇など、今の日本が置かれている状況に対する危機感について述べ、これまでの日本の取引（ドラゴンヘッド）から、一つ一つの企業が独立・協力して泳いでいく「スイミー戦略」が必要であるとし、デジタル庁の考える「デジタル改革」と、今後ベンダーがどのような考え方をとっていくべきかなどについて、お話いただきました。
次のセッションでは、法務知財委員会副委員長でもある平野高志（ブレークモア法律事務所）先生より、新民法への対応に伴う、IT取引におけるモデル契約の改訂版について、ご説明いただくとともに、現場の課題などについてご講演いただきました。
聴講者からはマクロレベルの経済の話から、ミクロにいたるまで、非常にわかりやすくお話いただいた、と好評の声をいただきました。
法務知財委員会では、今後もIT関連法令の最新情報をお届けしてまいります。
開催概要
| 日 時 | 2021年11月 2日（火）15:00～16:30 |
|---|---|
| 会 場 | オンライン（zoomウェビナー） |
| 対 象 | SAJ会員限定 |
| 参 加 | 25社・29名 |
プログラム
| 15:00～16:00 （60分） |
デジタル改革の動向とソフトウェア企業に求められる対応 講師：村上 敬亮 氏（デジタル庁 デジタル統括官 国民向けサービスグループ長） 概要：政府・民間のデジタル化推進のため、今後どのような政府施策が予定されているのか、ソフトウェアベンダー（大手・中小企業の2つの目線）がどういった対策・対応を講じ、デジタル庁をはじめとした政府と足並みをそろえながら、国内のデジタル化を牽引していくべきか、などをご説明いただきました。 |
|---|---|
| 16:00～16:30 （30分） |
情報システム取引モデル契約の留意点（仮） 講師：平野 高志氏（SAJフェロー／法務知財委員会副委員長／ブレークモア法律事務所 弁護士） 概要：新民法に対応したITシステム取引モデル契約とIT企業に求められる対応についてご講演いただきました。 |
※プログラムは、進行状況により変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。
講師略歴
| 村上 敬亮（むらかみ けいすけ）氏（デジタル庁 デジタル統括官 国民向けサービスグループ長） | |
| 1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年7月より内閣官房IT総合戦略室内閣審議官、9月より現職。 |
お問い合わせ
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）
事務局 戸島、若生 e-mail：gyoumu1@saj.or.jp