レポート：コロナ禍に於ける雇用問題の実務と対応

コロナ禍に於ける雇用問題の実務と対応

講師：木下 潮音 氏（第一芙蓉法律事務所）

概要：新型コロナウイルス感染症は、グローバルな人の交流を途絶えさせ、サプライチェーンを分断し、消費を停滞させるなど経済に深刻な影響を与えています。ワクチンの普及によって通常の社会生活を取り戻しつつある国もありますが、我が国はまだ進んでいません。一方で、コロナ禍により社会のDX化が進展し、テレワークなど新しい働き方やそれに関連するIT産業の活況という影響もみられています。コロナ禍により、さらに格差社会が広がったともいわれています。
このようなコロナ禍による雇用問題としての以下のような雇用問題について、幅広く解説いただきました。
緊急事態宣言など休業要請等のための勤務体制の変更、テレワークの労働時間管理、休業、一時帰休、希望退職募集、雇止め、整理解雇、感染に関する労働災害、安全配慮義務、ハラスメント、その他

最近の法務知財の旬な話題について（フリーランスの雇用など）

講師：辻井 敦 氏、山口 峻 氏（いずれもブレークモア法律事務所 弁護士）

東京都出身。弁護士。早稲田大学法学部卒業。1985年弁護士登録。1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。
2004年4月 第一東京弁護士会副会長就任（2005年3月退任）、2010年4月 東京大学法科大学院客員教授就任（2013年3月退任）、2013年4月 東京工業大学副学長就任、現在に至る。
現在、過労死等防止対策推進協議会委員、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長。