『民法改正対応情報システムモデル取引契約をふまえた
今後のシステム取引契約の作成・締結・運用』終了報告

契約検討委員会 主催

　2020年4月1日から施行される改正民法を見据え、IPAより2019年12月24日に公開された「情報システム・モデル取引・契約書の民法改正を踏まえた見直し整理反映版（以下、「民法改正対応情報システムモデル取引契約」）」をふまえた今後のシステム取引契約の作成・締結・運用について、ブレークモア法律事務所の平野高志弁護士より、概説いただきました。（2020年1月31日開催／参加85社116名）
　「民法改正対応情報システムモデル取引契約」は、ユーザ企業、ITベンダ、関連業界団体、および法律専門家の参画を得て議論を重ね、中立的な立場でユーザ企業・ITベンダいずれかにメリットが偏らない契約書作成を目指しているところが特長です。民法改正がITシステム開発の業務委託契約に及ぼす影響について論点を絞り、現行のモデル契約条項と解説の修正版、および見直しについての解説を整理しています。
　今回は、民法改正対応情報システムモデル取引契約をふまえ、今後のシステム開発契約の作成・締結・運営について、企業での契約において主に想定される留意点等（契約不適合責任、新たな準委任形態の新設、債務不履行解除、消滅時効など）について、概説いただきました。施行まで3ヶ月を切った改正民法に関する情報収集や追加対応の検討を行うべく、多くの方が参加され、終了後も講師への悩みや相談など、長い列ができていました。＜本セミナーの配布資料は、会員限定で閲覧可能です。＞