サイバーセキュリティに関する経営者らの善管注意義務
2022年9月13日
Software ISAC主催
Software ISAC セキュリティ経営委員会では、経営者のセキュリティ意識向上を目指すセミナーを開催します。セキュリティは大事だが何かモヤッとしている、自社のセキュリティ投資額は果たして妥当なのか、インシデントが起きた時あるいは事前準備をする時の判断材料を知りたい、という声にこたえる内容として、旬なテーマを取り上げますので、ぜひ自社活動の確認や見直しなどにご活用いただけますよう、ご案内申し上げます。
概要
日時 | 2022年9月29日(木) 16:00-17:00 |
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会場 | ZOOMによるオンライン ※申込締切後、お申込者には、前日までにURLをご連絡します。 |
対象 | SAJ会員、Software ISAC、JCSSA会員 (経営者、管理職向け) |
参加費 | 無料 |
定員 | 100名(参加申込先着順受付、1社複数名ご参加いただけます) |
申込締切 | 2022年9月26日(月)(但し、定員になり次第、締め切ります) |
プログラム
16:00~16:05 (5分) |
・開会挨拶 襟川 芽衣(SAJ副会長/Software ISAC共同代表 株式会社コーエーテクモホールディングス 取締役) |
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16:05~16:50 (45分) |
・サイバーセキュリティに関する経営者らの善管注意義務 概要:サイバーセキュリティの重要性は経営者として意識しておくべき課題になってきました。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)からも重要インフラ向けに公表された行動計画において、「内部統制システム構築義務には、適切なサイバーセキュリティを講じる義務が含まれ得る」と記載されましたが、具体的な体制について一義的に定まるものではなく、各組織の実情に応じて決定されるべきとしています。そして、適切ではないサイバーセキュリティ体制を構築して会社に損害が生じた場合には、経営者らは責任を負うことになりますがこれは重要インフラに限った話ではありません。本セミナーでは、そのような取締役らの責任に焦点を当てて解説します。 |
16:50~17:00 (10分) |
・質疑応答 |
※本セミナー内容は、予告なく変更する場合があります。ご了承ください。
講師履歴
北條 孝佳 氏 弁護士。危機管理、企業不祥事、サイバーセキュリティ事案・対応等の企業法務に従事。元警察庁技官。 デジタル・フォレンジックやマルウェア解析等の実務経験を有し、数多くのサイバーセキュリティ事案に対応。 内閣サイバーセキュリティセンター・サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会構成員、 埼玉県警察本部・サイバー犯罪対策技術顧問、国立研究開発法人情報通信研究機構・招へい専門員、 日本弁護士連合会・情報セキュリティWG委員、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会・専門委員、 NPOデジタル・フォレンジック研究会・理事、一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会・理事、 一般社団法人ソフトウェア協会・アドバイザーなども務める。MicrosoftMVP(2017年から5度目受賞)。 近著に「情報刑法Ⅰ サイバーセキュリティ関連犯罪」(弘文堂、2022年)などがある。 |
お問い合わせ
一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)
事務局 戸島・和田 お問い合わせフォーム
TEL:03-3560-8440