「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン」を策定
継続雇用後の賃金水準について経営者と従業員の間に大きな開き

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称：CSAJ）高齢者雇用推進委員会（委員長：梅澤隆（国士舘大学政経学部経済学科教授））は、「コンピュータソフトウェア業 高齢者雇用推進ガイドライン」を策定し、発表いたしました。
　CSAJは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）より受託した「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進事業」において、平成27年度に会員企業を中心としたコンピュータソフトウェア企業を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、その結果をもとに平成28年9月に「コンピュータソフトウェア業 高齢者雇用推進ガイドライン」を策定・発刊いたしました。
　コンピュータソフトウェア業における従業員構成は、30歳代・40歳代が中心であり、まだ60歳以上の高齢者雇用に対して大きな課題を抱えている状況にはありません。しかし、法改正や社会環境の変化を受けて、現在の従業員構成のボリュームゾーンが中高年齢に至る時期までにどのように活用していくかを、各企業で検討し必要な施策を準備していくことが重要となります。
　そこで、本ガイドラインは、これからの高齢技術者雇用に向けた施策について、本格的に検討を進める企業、そして従業員にとって参考となるよう作成されています。

第1章　高齢者雇用をめぐる環境と高齢者雇用に向けた社会的要請
第2章　コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用の現状とその推進の考え方
第3章　コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用対策
第4章　高齢者雇用に関わる事業主が利用できる支援策

特に、第2章・第3章では、会員企業の経営者層及び従業員を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査の回答に基づいた結果から、「継続雇用後の賃金水準」や「技術者の継続雇用の支障となっていること」については企業と従業員の考え方にギャップがあることが分かりました。