企業等における公正な採用選考の実現に向けて

2024年4月17日

省庁・団体名

厚生労働省

内容

　厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。

　近年、情報化の進展に伴いインターネット上に差別的な書き込みが行われるなどの状況変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の着実な施行により、国として部落差別を解消するための教育・啓発等の取組みを進めているところです。

　公正な採用選考システムの確立に向けては、企業に対する周知・啓発に取り組んでいますが、その一方、採用担当者のみならず企業トップクラスにおいても、面接や応募用紙等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを把握するなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。

　近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。つまり、社会の変化を取り入れ、多様化した価値観を尊重することができるかが求められているということです。

　この変化は企業に対しても例外ではなく、企業が多様性を受け入れ、多様な人材を活躍させることができるかが注目される時代になっています。そのような中、仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。

　貴団体におかれましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただき、「公正採用選考人権啓発推進員」の適切な配置、推進員や企業トップクラスに対して労働局、ハローワークが行う研修会への積極的な参加、適正な応募用紙※の使用等各企業内での周知により公正な採用選考が実現されるよう、上記のとおり、貴団体傘下・会員企業に対し周知・啓発の御協力をお願い申し上げます。

※適正な応募用紙について
〇指定している応募用紙を使用してください
・新規中学校卒業予定者については「職業相談票（乙）」(別添１)、新規高等学校卒業予定者については「全国高等学校統一用紙」(別添２)を使用してください。

〇就職差別につながるおそれのある事項を除いた応募用紙の使用を推奨しています
・新規大学等卒業予定者については、「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」（別添３）及び「厚生労働省履歴書様式例」(別添４)の使用を推奨しています。
・一般求職者については、「厚生労働省履歴書様式例」(別添４)の使用を推奨しています。