水際対策に係る新たな措置（27）について

2022年2月25日

省庁・団体名

経済産業省

内容

2月24日、水際対策強化に係る新たな措置（27）が公表されました。

本措置により、入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能（自宅等の待機施設の最短距離）となるほか、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。

なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を事前に行う必要があります。詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日(金)10時より下記申請サイトにて受付が開始されます。
https://entry.hco.mhlw.go.jp/

措置27についての詳細は下記の内閣官房ＨＰをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/

また、制度及び申請手続き等の詳細については下記の厚生労働省HPをご覧ください。

○水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

○外国人の新規入国制限の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html

問い合わせ先

○水際対策強化に係る新たな措置（２７）に関するお問い合わせ
　政府全体共通窓口
　・050-1751-2158
　・050-1741-8558
　　※受付時間：９時から21時まで（土日祝日含む）

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○その他の経済産業省関係のお問い合わせ
　経済産業省　問い合わせ窓口
　電話：03-3501-1071（受付時間　平日9:30~18:15）