転嫁円滑化施策パッケージに基づく情報提供フォームについて

2022年2月8日

省庁・団体名

経済産業省

内容

2021年12月27日に岸田総理出席のもと、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」がとりまとめられました。本パッケージに基づき、公正取引委員会と中小企業庁は、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるホームページの設置（「違反行為情報提供フォーム」）を通じて、広範囲に情報収集を行うこととされています。

そのため、公正取引委員会と中小企業庁は、2022年1月26日（水）に「違反行為情報提供フォーム」をそれぞれのHPに設置しました。加えて、「転嫁円滑施策関連パッケージ」に関連する情報も公開されておりますのでご案内いたします。

＜違反行為情報提供フォーム＞に関する情報

・中小企業庁 「違反行為情報提供フォーム」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220126shitauke.html

・公正取引委員会 「違反行為情報提供フォーム」
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho

＜転嫁円滑施策関連パッケージ＞に関する情報

・公正取引委員会「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

・労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するための運用基準の改正（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_02.pdf

・労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い，下請法上留意すべき点を明らかにするための下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_03.pdf

・「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」（公正取引委員会）
フリーダイヤル「0120-060-110」（不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番）で，下請法上の解釈に関する相談を受け付けております。

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html