水際強化に係る新たな措置について

2022年1月13日

省庁・団体名

経済産業省

１月11日、水際強化に係る新たな措置（24）が公表されました。

本措置により、「外国人の新規入国停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」については、本年２月末までの間、継続されることとなります。

詳細は下記の内閣官房ＨＰをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
　一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
　電話：03-3501-5925（直通）