経団連/公的統計・行政記録情報の利活用に関するアンケート調査 への ご協力のお願い
2021年8月4日
省庁・団体名
一般社団法人日本経済団体連合会
内容
政府では、本年９月にデジタル庁の発足が予定されており、社会のあらゆる分野のデータの基盤構築を検討するなど、社会全体でデータ共有・利活用する機運が高まっております。
こうした中、政府の統計委員会での議論におきましても、データ共有や利活用の一環として、企業が様々な府省に提出している行政記録情報を公的統計に活用することが重要な課題のひとつとして位置づけられております。
行政記録情報の活用は、公的統計調査の報告に係る企業の負担軽減とともに、統計調査だけでは十分把握できなかった情報の補完を可能とし、より質の高い公的統計の作成、ＥＢＰＭの推進が期待できます。
そこで、経団連として、各社の公的統計調査の負担感や情報保護に関する懸念度合いを把握すべく、下記の要領にて標記アンケート調査を実施し、今後統計部会で取りまとめる提言案の策定に活用させていただきたく存じます。
記
１．送付先
経済財政委員会統計部会、デジタルエコノミー推進委員会委員各位
２．ご回答にあたっての注意事項
（１）回答可能な設問のみのご回答でも結構です。
（２）ご回答いただいた貴社名、担当者連絡先等を公表することは一切ございません。また、調査結果については、回答いただいた各社の特定ができない形に加工して使用いたします。
３．提出締め切り
ご多用の折大変恐縮ですが、８月31日（火）までに、ご記入いただいた回答票をメールにて、経団連経済政策本部統計担当（toukei@keidanren.or.jp）宛にお送りください。
＜参考資料＞
【添付資料】
〔本件問合せ・連絡先〕
経団連経済政策本部
電話：03-6741-0605（佐藤由香）、-0754（木村）
Ｅ-mail：yuka-s@keidanren.or.jp、kimura-g@keidanren.or.jp