独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構/令和３年度求職者支援訓練の訓練コース設定へのご協力のお願い
2021年7月15日
省庁・団体名
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
内容
◇求職者支援訓練は、求職者の方などに職業訓練を実施し、安定した就職を目指す公的職業訓練です。この訓練は全国の民間企業や教育機関が、当機構の認定を受けて実施しています。
・訓練実施機関は、１コース定員概ね１０人～３０人の集合訓練を実施します。
・訓練実施機関には、コース、受講者数や就職率に応じて、受講者１人１月あたり５万円～７万円の訓練実施奨励金が都道府県労働局から支給されます。
・求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ
https://www.jeed.go.jp/js/shien/index.html
◇現在、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用への影響を踏まえ、国として求職者支援訓練の受講者の倍増を目指し、訓練期間及び訓練時間の要件が大幅に緩和されるとともに、オンライン訓練の実施も可能となっています。
・訓練期間は２週間～６か月で設定できます。
・１か月あたり６０時間以上、かつ１日につき２時間以上６時間以下で設定できます。
・学科、実技ともにオンライン訓練（同時双方向型）の実施ができます（通所の訓練時間を２０％以上確保する等の要件があります）。
◇特に、デジタル分野（ＩＴ分野）の定員の倍増を目指して、訓練を実施していただける民間企業や教育機関を広く募集しています。
貴協会の会員様におかれましては、ＩＴ分野や訓練実施機関として求職者支援訓練への参入を是非ご検討下さいますようお願いします。
〈就職を目指す主な職業・職種〉
Ｗｅｂ系ソフトウェア開発技術者、ソフトウェアプログラマー、サーバー管理者、システム管理者、社内システムエンジニア、情報セキュリティ技術者、データベース管理者、ネットワーク技術者、ゲームクリエーター
添付資料
- 依頼文
- 別添①求職者支援訓練全体リーフレット（全国版）
- 別添②求職者支援訓練認定基準一部緩和リーフレット
- 別添③「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」（令和３年３月１６日「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」決定）
- 別添④ＩＴ分野受講勧奨リーフレット
- 別添⑤求職者支援訓練全体リーフレット（東京版）
本件に関するお問合せ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部（求職者支援課）