タイ投資委員会（BOI）、研究開発と人材育成の促進、 半導体製造、デジタル事業、スマートパッケージング誘致のための強化恩典を承認
2021年7月7日
省庁・団体名
タイ投資委員会
内容
タイ投資委員会（以下、BOIという）は6月30日の会議で研究開発への投資を促進し、産業界がより積極的に人材育成に取り組むための一連の措置を承認した。成長著しい半導体、デジタル、パッケージング産業への投資を促進するため、恩典を強化。
タイにおいてイノベーション主導型の発展を実現するためには、民間企業の研究開発が非常に重要な役割を果たす。企業の研究開発を促進するべくBOIは、2億バーツ以上もしくは当初3年間の総売上高の1％以上を投資または支出するプロジェクトに対して、法人所得税免除の上限が無くより長期の免税期間（最長13年）を適用することを委員会に提案。免税期間の追加年数は、研究開発費や投資額によって異なる。更には実習プログラムへの参加、高度な技術訓練に支出する企業はより大きな税制上の優遇措置が享受できる。
BOI長官のドゥアンジャイ・アッサワジンタチットはプラユット・チャンオチャ首相が議長を務めた会議の後、「研究開発と人材育成は、国の競争力を強化する上で最も重要な要素であると考えている」と述べた。
新型コロナウィルスの危機は、あらゆる電子製品に対する需要の高まりやデジタルサービスやプラットフォームの利用増加など、ハイテクとデジタル経済の重要性を更に浮き彫りにした。パンデミック下で、半導体業界は需要の増加を経験し、企業はグローバルなサプライチェーンの中でより高い回復を求めている。タイは電子製品が国内のトップ輸出製品であるため、半導体製造業の誘致に力を入れている。ウエハー製造のような前工程の資本と技術集約型の製造業には10年間の免税措置が適用され、15億バーツ以上の機械投資を伴う先端集積回路、IC基板、プリント基板プロジェクトには8年間の免税措置が適用される。
BOIはまた、デジタル経済の供給側で活動する企業を対象に、IT人材の雇用と育成および関連する国際基準への企業のアップグレードに重点を置く促進政策の改訂を承認した。「ソフトウェア、デジタルサービスプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発」という再編成されたカテゴリーでBOI恩典を申請する企業は8年間の免税措置の対象となり、タイ人のIT人材の追加雇用、訓練費用、ISO29110やCMMIレベル2以上などの国際標準認証の費用を考慮し年間上限額が決まる。
「デジタルビジネスの面では、投資促進策を強化することでタイのITスペシャリストをより多く育成し、競争力のあるローカルプラットフォームやIT事業の構築を可能にすることを目指している」と長官のドゥアンジャイは述べた。
5Gのインフラ構築でASEANをリードするなどデジタルエコシステムに対し既に多額の投資を行っているタイは、以前からサプライチェーン全体を網羅する促進策により世界中のエレクトロニクスセクターからの投資を集めてきた。タイは現在、電子製品および電子部品で世界第13位の輸出国である。
政府のBio-Circular-Green（BCG）モデルで強調されているように、タイの包装業界がこの分野での世界的なトレンドに常に先行し技術と環境の持続可能性への投資を促進するために、BOIは同会議でいわゆるスマートパッケージやリサイクル素材を含む環境に優しいパッケージの製造に対する投資奨励措置の強化を承認した。
BOIはまた、タイにおいて地域内およびに国際的なオフィスを運営する外国の多国籍企業がより柔軟に業務を可能とする事を目的に国際ビジネスセンター（InternationalBusinessCenter：IBC）およびに貿易投資支援オフィス（TradeandInvestmentSupportOffice：TISO）カテゴリーの業務範囲の改訂を承認した。両カテゴリーの業務範囲の改定によりトレジャリーセンターを運営していない企業でも関連する為替管理規則のもと、タイ国内外の関連会社に対し貸付が提供できるようになる。
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