経済産業省/３府県におけるまん延防止等重点措置の実施を踏まえた基本的対処方針の着実な実施のお願い

2021年4月13日

省庁・団体名

経済産業省

内容

　先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（別添１）。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添２）が変更されましたのでお知らせいたします。

　区域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まん延防止等重点措置を実施すべき期間
　宮城県、大阪府、兵庫県　　　　　　　　　　令和３年４月５日～５月５日まで
　京都府、沖縄県　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月12日～５月５日まで
　東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月12日～５月11日まで

　この基本的対処方針の変更を踏まえ、３都府県において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添３をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

　また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。

添付資料

参考資料

令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf

令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf