内閣府/地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の周知について

2021年2月5日

省庁・団体名

内閣府

内容

■概要
　内閣府においては、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
　様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。
　地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度です。
　同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。
　また、昨年10月には、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。
　貴団体におかれましては、企業版ふるさと納税のより一層の活用促進を図るため、別添のとおり御案内させていただきますので、会員企業様へ御案内いただきますようお願い申し上げます。ご不明点等がございましたら、以下までお気軽にお問い合わせください。

なお、企業版ふるさと納税制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。
企業版ふるさと納税
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

添付資料

本件に関するお問合せ先

内閣府地方創生推進事務局
Tel：03-6257-1421
Mail：kigyou-furusato@cas.go.jp