経済産業省/新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（緊急事態宣言期間における検疫の強化）

2021年1月12日

省庁・団体名

経済産業省

内容

本日、緊急事態宣言期間における検疫の強化等、新たな措置が発表されました。措置の概要は以下のとおりです。

＜概要＞

○日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
緊急事態宣言期間中は変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。

① 出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出（令和３年１月13日０時から）
② 帰国・入国時の空港検査（令和３年１月９日０時から）

※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での３日間待機、３日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行となります。

レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記①72時間以内検査証明書の提出、及び、②空港検査が必要となります。

措置の詳細については、内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」（https://corona.go.jp/news/）
に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。

外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

経産省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

問い合わせ先

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
　一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
　電話：03-3501-5925（直通）