ニューヨークだより 特別号（2018年3月）
「ニューヨーク・イノベーション・セミナー‐世界有数のスタートアップ都市に学ぶ‐」

2018年4月23日

省庁・団体名

JETRO/IPA　NewYork

内容

サマリー

　2018年3月23日にJETRO本部において標記セミナーを実施（JETRO/IPA共催）。
　ニューヨーク市は、シリコンバレーに次ぐ起業都市に変貌した。金融危機等を契機に市経済の多様化を目指したブルームバーグ前市長のイニシアティブ等が奏功し、同市には起業関係者が相互に結びつく「スタートアップエコシステム」が構築され、起業家を惹きつけている。今回のセミナーでは、こうしたニューヨーク市の経験と取組を紹介し、そこから日本が何を学べるか等を議論することを目的とした。

　登壇者からは、日本のスタートアップエコシステムへの示唆として以下が示された。

ニューヨークからの登壇者：

スタートアップエコシステムを形成する上では、5つのリソースが重要である。

• スタートアップを支援する資金
• 人材（内外の人材の活用を含む）
• 法律・制度（起業を簡易化する制度）
• 世界をリードするイノベーションエコシステムからの学習
• 企業による積極的な関与

各地でスタートアップエコシステムを形成する上では、ローカルベースでグローバル資金を循環させることが重要である。

• グローバル規模の投資家がローカル投資家を介してスタートアップに投資できるようにする仕組みの確立。
• グローバル規模の投資資本をローカルスタートアップエコシステムに循環させ、成功したスートアップがローカルコミュニティに資金還元できるような仕組みの確立。

スタートアップエコシステムの形成には、コミュニティを組織化することが非常に重要である。NYCEDC（ニューヨーク市経済開発公社）では、産業セクターを越えてテックにフォーカスしたエコシステムを構築し、ニューヨーク市がテックハブとなれるよう、UrbanTech NYCと呼ばれるプログラムを展開している。UrbanTech NYCプログラムでは、4つの分野にフォーカスして様々なイニシアティブを展開している。

• Work：スタートアップ向けのオフィス環境を整備するためのイニシアティブ。オフィススペースの安価な提供など。
• Build：スタートアップが業務に必要な備品、ハードウェア、インターネット/通信環境を提供するイニシアティブ。
• Pilot：スタートアップがニューヨーク市のインフラを利用してPoC（概念実証）やパイロットプロジェクトを提供できるようにするイニシアティブ。
• Connect：スタートアップ同士、スタートアップ、大学、大企業などを結びつけるためのイニシア
  ティブ。

東京と共にスタートアップエコシステムを形成する機会は十分にあると考えている。東京とニューヨーク市が結びつくことで、更に世界各国の都市との結びつきが生まれる可能性もある。新たなシナジーを生み出せる可能性を感じる。

日本人登壇者：

• シリコンバレーは自発的にエコシステムが醸成。ニューヨークは、シアトル、バンクーバー、トロント、モントリオール、テルアビブなどと同様に計画的に作られたエコシステム。
• スタートアップエコシステムとは、起業したい者やスタートアップ事業を成功に導きたい者をいかに複数の周辺が支援・応援するのかという人的な支援の枠組みと捉えることができる。東京大学TLOもエコシステムの重要なプレーヤーの1つ。
• 日本でも海外のスタートアップシティと同様のスタートアップエコシステムを作り出すには、人的なネットワークをうまく活用するという文化を根付かせることが重要である。気軽にコミュニケーションをとり、気軽にネットワーキングする文化。ネットワークで繋がった人を積極的に頼る文化。
• スタートアップコミュニティにおける日本人の特徴は、リスクを懸念し慎重に取り組みすぎる傾向あり。細部にこだわり過ぎず、変化に柔軟に対応する姿勢が必要。
• 日本に適したエコシステムは、大企業を基盤としたものも一つの重要な要素である。大企業内の起業、大企業と起業家との結びつきなどを支援するエコシステムを醸成するべき。
• 日本でスタートアップエコシステムを醸成するには、大企業が果たす役割が大きいはずであるが、大企業はスタートアップと接する際のメンタリティを変える必要がある。スタートアップと積極的にビジョンを共有して協業するという姿勢、海外のスタートアップと連携する場合でも、明確な目的をもたずに情報だけ収集するのではなく、連携を模索するという姿勢が必要。

詳細

• https://www5.jetro.go.jp/newsletter/nya/2017/NYdayori_201803_Special.pdf