「平成28年経済センサス‐活動調査」
平成28年2月22日をもちまして、調査期日(6月1日)まであと100日となりました!!
2016年3月16日
省庁・団体名
総務省・経済産業省
概要
経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
内容
1．目的
経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
2．意義
- 国民経済計算や産業連関表の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。
- サービス経済化の進展に伴い、国民経済に占める第３次産業のウエイトが高くなっていることから、この分野の統計情報を体系的に整備します。
- 事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
- 産業ごとの統計では当該産業に係る経済活動の実態しか把握できない一方、事業所・企業の経済活動が多角化していることから、経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
- 県民経済計算・市民経済計算や地域産業連関表の基礎資料として、また、地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開していくための基礎資料として、 地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
- 地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策のための基礎情報を整備します。
3．内容
- 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
- 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
- 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。
4.事業所について
「事業所」とは？
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
- 単一の経営主体のもとで、
- 一定の場所を占めて、
- 従業者と設備を有し、
- 継続的に行われているもの
をいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。
5.「単独事業所」「本所・本社・本店」「支所・支社・支店」について
「単独事業所」
- 他の場所に、同一経営の本社や支社等を持たない１企業又は１組織で１事業所の場合は、「単独事業所」となります。
「本所・本社・本店」
- 他の場所に、同一経営の支社等があって、経営主体全体を統括する事業所は、「本所・本社・本店」となります。
- １企業に「本所・本社・本店」は１つだけです。本社が２か所以上にわかれている場合は、代表者のいる事業所を「本所・本社・本店」とし、それ以外を「支所・支社・支店」とします。
「支所・支社・支店」
- 「本所・本社・本店」等から統括を受けている事業所は、「支所・支社・支店」となります。・名称に本社とあっても、他の事業所から統括を受けていれば、「支所・支社・支店」となります。
6.「チェーンなどの店舗」について
同一経営主体とならない例（本社・支社の関係ではありません）
- フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店（別経営）・親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所
同一経営主体となる例（本社・支社の関係です）
- フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店・フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主（企業）が経営するすべての店舗
公表日
平成28年3月14日(月)