「イノベーション100委員会レポート」を公表します
2016年3月4日
省庁・団体名
経済産業省
概要
経済産業省は、「大企業からイノベーションは興らない」という定説を覆すため、イノベーションに関して先駆的な取組を行っている日本の大企業経営者をメンバーとした「イノベーション100委員会」をベンチャー創造協議会の下に設立しました。昨年10月から、17人の経営者に対して座談会とインタビューを実施し、イノベーションを生み出すための大企業経営のあり方等に関するレポートをとりまとめました。
内容
1．概要
経済産業省は、ベンチャー企業と大企業の連携等を目的として2014年9月から活動している「ベンチャー創造協議会」の下に「イノベーション100委員会」（座長：安藤国威 元ソニー株式会社代表取締役社長）を設立しました。
同委員会では、経済産業省、一般社団法人Japan Innovation Network、株式会社World Innovation Labが事務局となり、昨年10月から、イノベーションについて先駆的取組を行っている国内大企業経営者が、イノベーションを継続的に生み出すための経営のあり方等について議論を行いました。具体的には、以下の賛同企業の経営者に対して座談会とインタビューを実施し、その場の議論、発言の内容やそれから導かれる経営上の課題と行動指針を「イノベーション100委員会レポート」としてとりまとめました。
なお、本レポートは、2月26日（金）に開催される、「新事業創造カンファレンス＆Connect!」のイベントの中で発表され、併せて、本委員会委員の大企業経営者が参加するパネルディスカッションが行われます。
「イノベーション100委員会」は、引き続き、以下の活動を継続し、大企業発イノベーションの促進に貢献していきます。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が事務局を務めるオープンイノベーション協議会等、関連する他の取組とも連携しながら、イノベーション活動の輪を日本全体に拡大していきます。
2．イノベーション100委員会の活動内容
情報共有：イノベーションを生み出す上での、競争環境の認識、経営者の役割、具体的な組織・制度改革事例等について、経営者間で情報を共有行動指針の発信：①の情報を元に、日本の大企業がイノベーション創造力を強化するための行動指針を必要に応じて更新するとともに、国内外に情報発信し、賛同者を募る政策提言：企業のイノベーション活動における制度的課題を突破するための政策を提言
3．とりまとめレポートについて（詳細については別紙参照）
「イノベーションを興すためには、経営者の積極的なコミットメントが不可欠である」という参加者による共通見解を示すとともに、グローバル企業がイノベーションを継続的に生み出すための経営上の課題とそれを克服するための行動指針をとりまとめました。さらに、本レポートを手にとった経営者に具体的行動に繋げていただくよう、経営者に向けた100の質問を掲載しました。
＜イノベーションを興すための経営陣の5つの行動指針＞
- 変化を見定め、変革のビジョンを発信し、断行する。
- 効率性と創造性、2階建ての経営を実現する。
- 価値起点で事業を創る仕組みを構築する。
- 社員が存分に試行錯誤できる環境を整備する。
- 組織内外の壁を越えた協働を推進する。
担当
経済産業政策局 新規産業室
産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
公表日
平成28年2月26日(金)