「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめました

省庁・団体名

経済産業省

概要

経済産業省は、クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用に向けての課題、実現に向けた取組等について検討・協議するため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置し、昨年9 月から計6 回開催してまいりました。今般、検討内容を取りまとめましたので公表します。

内容

1．背景・目的

訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進められている中、キャッシュレス決済に伴う消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されます。また、昨年6 月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015 において、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すための環境整備について検討する旨が盛り込まれたところです。
そこで、クレジットカード事業者、ビッグデータ関係事業者、有識者、ネットワーク事業者、機器メーカー等で構成される「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置し、検討・協議を行ってまいりました。本スタディグループにおいては、実質的な議論を集中的かつ効果的に行うよう、「少人数のグループディスカッション形式」を採用しています。

2．報告書のポイント

（1）背景

①キャッシュレス決済の進展
カードショッピング取扱高が民間最終消費支出に占める割合は15.7％（2004 年比で約7 割の伸び）。現金とは異なり、キャッシュレス決済では購買情報が電子的に共有・蓄積される。（参考1）
②訪日外国人旅行者数の伸び
2015 年には過去最高の年間1973 万人を達成（10 年間で3 倍増）。今後も引き続き伸長する見込み。外国人の消費動向を把握する上で、キャッシュレス決済は強みあり。（参考2）
③FinTech を背景にした新しい決済プレイヤーやサービスの登場
付加価値の源泉をどこに見つけて生き残っていくかは、クレジットカード産業の将来像を考える上で重要な論点。ビッグデータの活用に注目する一つの理由。

（2）新たなビッグデータ利活用のイメージの例

①小売企業、メーカーにおける活用
国内人口の減少等を背景に、①海外からのインバウンドの取り込み、②国内顧客のリピーター増加、が重要。今後、マーケティング戦略を高度かつ精度の高いものにするため、ビッグデータの利用が必要。従来のＰＯＳでは分からない情報（例：顧客はどんな人が多いのか、顧客は他にどんな店に行っている人が多いのか）をクレジットカードデータで入手。その結果、マーケティング戦略の高度化が可能になる（例：広告媒体の選択、出店計画への反映、品揃えの改善）。
②行政における活用
訪日外国人や国内観光客の消費動向分析を通して、地方創生での活用やインバウンド消費の更なる取り込み（例：ＲＥＳＡＳ）地域別指標、チャネル別指標、物価指標等を切り口とした、ヒートマップ形式等での消費動向の捕捉。

（3）今後の政府の対応

①基本的スタンス
動きの速い世界であることから、ビジネスチャンスをものにするためには、意欲的な事業者が先行的に取り組むことが重要。他方、①データの標準化（スタンダード）、②個人情報保護ルール、の分野においては、個々の企業の枠を超え、行政の役割が期待される。
②データの標準化（スタンダード）
消費インテリジェンスの観点から有用なデータは多いが、全てがクレジットカードデータとして揃えることに向いている訳でもない。そうした中、「加盟店の業種コード」、「加盟店の所在地情報」といった基礎的情報については、標準化に向けて技術的な検討の場を設定。
③個人情報保護ルール
今後、ビッグデータ活用の事例が進展して行くことに伴い、新しい規律を検討。具体的には、匿名加工情報の範囲、利活用時の消費者同意の取り方の簡素化といった論点を想定。
④ダイナミックなアプローチ
データの標準化や個人情報保護ルールについて、一度策定したら終わりではなく、事業者の積極的な挑戦によりさらによいものが出てくればガイドライン等を作り直していく、というダイナミズムを持ったアプローチが重要。