下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します

2016年1月26日

省庁・団体名

経済産業省

概要

中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行います。調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を講じてまいります。

内容

1．趣旨・目的

中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作るためには、下請等中小企業の取引条件の改善が重要です。
このため、平成27年12月21日に開催された「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」(議長:世耕内閣官房副長官)での議論を踏まえ、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定（平成26年12月及び平成27年4月）に基づく価格転嫁等の取り組み状況をはじめ、取引条件の改善に関する状況や課題を把握する目的で、大企業、中小企業双方に対する調査を行うものです。

2．大企業向け調査

対象事業者：　資本金3億円超の事業者　約1万5千社程度調査項目(別紙1)：業績改善と経営課題への取組、政労使合意を踏まえた取組の浸透状況、取引単価の決め方等、自社の取引先の取引適正化、取引単価に関する方針、取引先に対する行為　等調査方法：委託先事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送で送付(1月末までに発送予定、2月中旬〆切)周知・協力依頼：関係団体に対して、会員企業等に対する周知と調査への協力の呼びかけを依頼。webページにおいても調査票を公開。

＜大企業向け調査についての問い合わせ先（委託先）＞
株式会社東京商工リサーチ　市場調査部内
「下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」アンケート回収係
電話：03－6910－3171　FAX：03－5221－0716
メール ：h28kaizen@tsr-net.co.jp
受付時間：2月1日以降の平日（月～金）9時～12時、13時～17時
※メールについては1月22日（金）より受付可

3．中小企業向け調査

Web調査対象事業者：　中小企業約1万社（受注者としての取引について質問）調査項目（別紙2）：主な取引先の業種、原材料・エネルギーコストの転嫁状況、取引価格の決め方等調査方法：民間調査会社が保有するモニター企業に対して、Web上でアンケートを実施（12月から着手済み）
取引上の立場の弱いおそれのある事業者に対する聞き取り調査対象事業者：三次下請、四次下請等の事業者を念頭に、取引上の立場の弱いおそれのある事業者を選定(詳細は非公表)。調査項目：取引価格の動向、取引条件の改善の観点から問題となる事例、等調査方法：経済産業省(中小企業庁、各地域の経済産業局等)の職員が訪問等により、事業者から聞き取り（2月中を目処に実施）調査結果：事業者の不利益とならないよう最大限配慮した上で、公表可能な形式に編集し、周知や指導に活用

担当

中小企業庁取引課

公表日

平成28年1月21日(木)

発表資料

詳細

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