「2015年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」
「2015年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を公開

2016年1月7日

省庁・団体名

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

概要

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象に「2015年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2015年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を実施し、その報告書を2015年12月24日（木）から、IPAのウェブサイトで公開しました。
 URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/ishiki/index.html

内容

　スマートデバイスの普及とインターネットサービスの拡充により、時間・場所を問わず、連絡をとりあう、買い物をする、といった様々な恩恵の享受が可能になっています。その一方で、現実社会と同様の良識や警戒心を持たないために起こるトラブル・被害が後を絶ちません。本調査は2005年から毎年、パソコンおよびスマートデバイス利用者を対象に、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識についてアンケートを実施し集計しているもので、今回で14回目となります。今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。図表データは別紙をご参照ください。

(1)悪意の投稿経験があるパソコン利用者が約3%増加し、全体の約4分の1に(*1)その理由は「いらいらしたから」「相手に仕返しするため」で約5%増加、投稿に負い目を感じない割合も約3%増加

インターネットにパソコンで投稿経験がある人のうち、悪意の投稿経験があるのは24.7%でした。その理由と前年比割合は、“いらいらしたから”が5.3%増(*2)、“相手に仕返しするため”は5.4%増(*3)でした。投稿後の心理では“気が済んだ、すっとした”が2.9%増(*4)などと省みない傾向が増加しました。その一方で、“やらなければよかったと後悔した”も2.9%増加しましたが、全体ではその割合は12.1%に過ぎませんでした(*5)。（別紙図1、図2参照）
（2015年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査,P32、33参照）

(2)SNSアカウントのリセット・削除経験者のうち、ストーキング被害経験は8.0%、ハッキング被害は5.7%

スマートデバイス利用者の“SNSのID（アカウント）をリセット・削除した経験”の有無は、“Facebook”（19.3%）、“mixi”（22.7%）、“LINE”（19.1%）、“Twitter”（24.7%）と様々なサービスで約2割が経験ありとの回答でした。その理由には“悪質なユーザに粘着（ネットストーキング）されたため”（8.0%）、“ID（アカウント）をハッキングされてサービスを利用できなくなったため”（5.7%）と、少数ながら悪意ある行為の被害に遭っている事が分かりました。（別紙図3、図4参照）
（2015年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査,P113、114参照）

(3)“不特定多数とアクセス環境を共有する”フリーWi-Fiを使い、ネットで買い物する割合は32.4%、11.3％はネットバンキングの利用も

フリーWi-Fiを、金銭のやり取り等が生じる“ネットショッピングやネットオークションでの買い物”に利用する割合が32.4%、“インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービス”に利用する割合が11.3%でした(*6)。この要因の一つにはフリーWi-Fiの利用割合が昨年の8.8%から28.7%に急増したことが考えられます。（別紙図5、図6参照）
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客向けのフリーWi-Fiの増加が見込まれる中、“不特定多数とアクセス環境を共有する”フリーWi-Fiはその利用者を狙った盗聴による情報窃取などの被害が懸念されます。利用者はフリーWi-FiでIDやパスワード等の機微な情報の入力が必要なサービスを利用しない等、使途に留意する必要があります。
（2015年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査,P110、111参照）

(4)最も脆弱性を悪用される可能性の高い“Adobe Flash Player”を更新していない割合は利用者のうち約2割（18.2%）

“Adobe Flash Player”を“インストールしている”と回答した割合は68.6%で、その利用者に“ソフトウェアの更新状況”を質問したところ、更新していると回答したのは81.8%でした。その他同様に利用者に更新の有無を質問したところ、“Adobe Reader”（74.1%）、“JAVA”（70.9%）で更新率は7割を超えました。しかし、裏を返せば脆弱性を悪用されやすい製品でも依然2～3割の利用者が更新をせず、脆弱性が放置されているといえます。
利用者は自身のパソコンにインストールされているソフトウェアを定期的に確認・更新し、使用しているソフトウェアへの脆弱性対策を漏れなく実施することが望まれます。（別紙図7、図8参照）
（2015年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査,P74、75参照） 

調査概要

脚注

(*1) インターネットに投稿経験がある2,000人のうち悪意の投稿経験があるパソコン利用者は494人で24.7%（2014年度21.5%）。スマートデバイスの投稿経験者2,624人のうち、悪意の投稿経験のある人は706人で26.9%（2014年度26.3%）でした。
(*2) 2015年調査18.4%、2014年調査13.1%
(*3) 2015年調査10.5%、2014年調査5.1%
(*4) 2015年調査28.1%、2014年調査25.2%
(*5) 2015年調査12.1%、2014年調査9.2%
(*6) スマートデバイスで無線LAN接続時にフリーWi-Fiを利用するのが5,000人中28.7%(1,437人)おり、そのうちネットショッピング等の買い物をするのが32.4%、インターネットバンキング等の金融サービスを利用するのは11.3%でした。

プレスリリースのダウンロード

• プレスリリース全文（PDF：193KB）
• プレスリリース（別紙）（PDF：650KB）

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詳細

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