経済産業省/地方拠点強化税制、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

2020年11月5日

省庁・団体名

経済産業省

地方拠点強化税制の周知について

内閣府においては、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。

様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「地方拠点強化税制」は、地方における雇用創出を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。

本税制は、企業が本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることができる制度です。

本税制を活用し、実際に地方において本社機能を拡充・強化された企業様もおられます。

本税制については、令和2年度税制改正において、インセンティブの強化や制度の簡素化といった見直しを行い、さらに活用しやすくなりました（適用期限：令和4年3月末）。また、昨今の状況を踏まえ、東京23区に所在する本社機能の地方への移転や集約・分散化等をお考えの企業様におかれても、広く御活用いただくことが可能です。

同制度については、以下のサイトに掲載しておりますので、御覧ください。
（地方拠点強化税制ポータルサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

参考
・地方拠点強化税制
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

• 【広報用資料】地方拠点強化税制について

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の周知について

内閣府においては、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。

様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。

地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度です。

同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空き家を活用した観光振興など、多種多様な事業が全国各地で展開されております。

また、今般、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄附とあわせて、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に従事する専門的な知識やノウハウを有する人材を受け入れることを促進し、地方創生の取組をより一層充実・強化するため、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という新たな類型を設けました。

同制度については、以下のサイトに掲載しておりますので、御覧ください。
（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

参考
・企業版ふるさと納税
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

• 【広報用資料】企業版ふるさと納税について