新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインについて

2020年5月18日

省庁・団体名

一般社団法人　日本経済団体連合会

内容

　緊急事態宣言が一部緩和されることを受け、「緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきもの」という位置付けで、経団連が業種別の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを発表いたしました。
つきましては、会員企業のみなさまに別添のガイドラインについての周知をお知らせいたします。

　企業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきました。一方、その完全な終息までの期間が長期にわたることを考えると、企業には、感染防止のための取組みを一層進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められます。
　そこで経団連では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考としてガイドライン（オフィス向け、製造事業場向け）を作成しました。
　つきましては、対処方針の趣旨・内容をご理解いただいた上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を引き続き果たして頂きますようお願い申し上げます。

なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。

別添

参考資料

●「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
（政府新型コロナウイルス感染症対策本部決定、2020年5月4日変更）
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
●「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、2020年5月4日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上