ソフトウェア製品開発者の脆弱性対処に関するアンケート調査ご協力のお願い
2018年12月20日
省庁・団体名
独立行政法人情報処理推進機構
内容
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、ソフトウェア製品等に関する脆弱性の届出を受け付ける公的制度「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を運営しています。本制度では、受け付けた脆弱性の届出をソフトウェア製品開発者へ報告し、製品利用者の安全のために迅速な対処・公表をお願いしています。
このたび、ソフトウェア製品の脆弱性への対処・公表の実態について製品開発者を対象にアンケート調査を実施し、脆弱性対処を行う上での課題等を洗い出し、その課題に対して支援をさせて頂くための方策について、どのようなものが必要とされているのか、どのようなものであれば有用であるかを把握し、製品開発者および製品利用者の脆弱性対処の促進に役立てたいと考えております。
そのため、「ソフトウェア製品開発者」の立場からのご意見を是非伺いたく、ご連絡差し上げた次第です。なお、アンケートは無記名であり回答者が特定されることはありませんので、ご安心ください。
つきましては、お忙しいところ大変恐縮ではございますが、本件の背景・目的等をご理解頂いた上で、脆弱性対処の実態について記入して頂けますよう、是非ともご協力頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
主な内容
(1) 回答者の属性／基本情報について
(2) 脆弱性対処の取り組み状況・課題について
(3) IPAが提供する脆弱性対処を促進するための方策(啓発資料等)の活用状況
実施日
12月27日（木）まで
実施方法
ウェブアンケート形式で実施させて頂きます。
設問は全22問で、設問の都合上 2種類（以下参照）になっております。
以下のURLよりご回答ください。
part1：12問（所要時間15分程度)
part2：10問（所要時間15分程度)
お問い合わせ
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター セキュリティ対策推進部
脆弱性対策グループ 渡辺、板橋
〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8
TEL：03-5978-7527、FAX：03-5978-7552
E-mail：vuln-inq@ipa.go.jp