平成28年経済センサス‐活動調査の「卸売業、小売業」、「サービス関連産業B」及び「医療、福祉」に関する結果を取りまとめました
2018年4月3日
省庁・団体名
経済産業省
内容
経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象に、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として平成28年6月に実施した「経済センサス‐活動調査」の産業別集計結果（※）を取りまとめました。
本調査の結果は、平成24年経済センサス‐活動調査との比較によって、東日本大震災からの復興等も含めた産業ごとの実態を明らかにするための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待されます。
※「卸売業、小売業」、「サービス関連産業B」及び「医療、福祉」に関する集計結果をいいます。
1．経済センサス‐活動調査について
全産業分野の売上（収入）金額（以下「売上高」という。）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業等を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的として、平成24年2月に第1回の調査を実施し、今回の調査は第2回目となります。
2．結果の概要
（１）「卸売業、小売業」に関する結果について
平成27年の年間商品販売額は544兆8359億円となっています。そのうち、卸売業は406兆8203億円となっており、産業中分類別にみると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が108兆4959億円と最も多くなっています。小売業は138兆156億円となっており、産業中分類別にみると、医薬品・化粧品、燃料などが含まれる「その他の小売業」が41兆1193億円と最も多くなっています。
（２）「サービス関連産業B」に関する結果について
平成27年の売上高は、「情報通信業（※1）」が25兆9276億円、「不動産業、物品賃貸業」が42兆1281億円、「学術研究、専門・技術サービス業」が34兆7167億円、「宿泊業、飲食サービス業」が22兆9145億円、「生活関連サービス業、娯楽業」が45兆5538億円、「教育、学習支援業（※2）」が3兆4194億円、「サービス業（他に分類されないもの）（※3）」が35兆2941億円となっています。
本調査では、サービス関連産業のうち、企業単位で売上高を把握する産業を「サービス関連産業A」とし、事業所単位で売上高を把握する産業を「サービス関連産業B」として集計しています。
サービス関連産業A・・・「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」及び「運輸業、郵便業」
サービス関連産業B・・・「情報サービス業」、「インターネット附随サービス業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「その他の教育、学習支援業」、「廃棄物処理業」、「自動車整備業」、「機械等修理業（別掲を除く）」、「職業紹介・労働者派遣業」、「その他の事業サービス業」及び「その他のサービス業」
（３）「医療、福祉」に関する結果について
平成27年の「医療、福祉事業の収入額」は、111兆1411億円となっており、産業細分類別にみると、「社会保険事業団体」が62兆9984億円と最も多く、次いで「一般病院」が18兆1572億円、「無床診療所」が7兆6405億円などとなっています。
（※1）「情報サービス業」及び「インターネット附随サービス業」
（※2）「その他の教育、学習支援業」
（※3）「廃棄物処理業」、「自動車整備業」、「機械等修理業（別掲を除く）」、「職業紹介・労働者派遣業」、「その他の事業サービス業」及び「その他のサービス業」
3．今後の公表予定
平成30年6月に産業横断的集計結果を公表する予定です。
4．ホームページのご案内
調査の結果である「結果の概要」や「統計表」、「今後の公表予定」は、以下のホームページでダウンロードが可能です。
担当
大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 中村
担当者：馬場
電話：03-3501-1511（内線 2881～4）
03-3501-6606（直通）
03-3501-7790（FAX）
公表日
平成30年3月28日(水)