第151回中小企業景況調査（2018年1-3月期）の結果を取りまとめました
2018年3月30日
省庁・団体名
経済産業省
内容
「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成30年1-3月期の実績（DI）及び平成30年4-6月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
調査結果のポイント
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。詳細は別紙のとおりです。
（1）2018年1-3月期の全産業の業況判断DIは、-13.9（前期差0.5ポイント増）となり、2期連続して上昇した。
（2）製造業の業況判断DIは、-10.1（前期差2.2ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。業種別に見ると、窯業・土石製品、食料品、化学、木材・木製品の4業種で上昇し、家具・装備品、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品、機械器具、金属製品、電気・情報通信機械器具・電子部品、印刷、その他の製造業、繊維工業の10業種で低下した。
（3）非製造業の業況判断DIは、-15.3（前期差1.3ポイント増）と3期ぶりに上昇した。産業別に見ると、小売業、建設業で上昇し、卸売業で横ばい、サービス業で低下した。
（4）全産業の資金繰りDIは、-11.8（前期差0.4ポイント減）と2期連続して低下し、長期資金借入難易度DIは、-2.4（前期差0.3ポイント減）と18期ぶりに低下し、短期資金借入難易度DIは、-0.4（前期差0.1ポイント減）と4期ぶりに低下となった。
関連資料
関連リンク
担当
中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 石ヶ休
担当者：高木、小林
電話：03-3501-1511（内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）
公表日
平成30年3月28日(水)