「データ契約ガイドライン検討会作業部会」のユースケースの公募を開始しました

2017年12月28日

省庁・団体名

経済産業省

概要

　経済産業省の委託調査において、本年12月より、「データ契約ガイドライン検討会」を開催しています。本検討会では、IoTやビッグデータ、AIに関わる法的問題を整理・検討し、併せて、本年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂作業を行います。本調査を受託しています株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所では、本検討会の下に設置された作業部会において、データ連携・共用を促進するための契約類型・契約条件、適正で公平な契約での取決め方法等を検討するための、ユースケースの公募を開始しました。

内容

1．公募目的

　経済産業省では、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（AIを巡る法的論点に関する調査研究）」を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（以下「NTTデータ経営研」といいます。）に委託し、本年10月から来年3月末まで調査（以下「本調査」といいます。）を実施しています。本調査では、昨今、IoT・ビッグデータ解析やAIの活用が進展している一方で、それらに係る法的な対応は必ずしも十分になされていない状況を踏まえ、データの利用権限やAIに係る責任関係・権利関係を含む法的問題について適切な契約の取決め方法等の調査・検討を行うこととしています。
本調査の実施に当たっては、データ及びAIの法的問題等の整理をし、「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂を行うため、「データ契約ガイドライン検討会」（座長：渡部俊也東大教授）を設置し、その下に、弁護士等の専門家から構成されるワーキンググループ「データ契約ガイドライン検討会作業部会」を設けています。本作業部会では、事業者から持ち込まれるユースケースを基に、構成員である弁護士等が、データ連携・共用を促進するための契約類型・契約条件、適正で公平な契約の取決め方法等を検討し、ガイドライン改訂案を作成することを予定しています。本調査を受託していますNTTデータ経営研では、データ及びAIに関して現に生じる法的問題を広く収集するため、本作業部会において検討対象とするユースケースの公募を開始しました。

2．「データ契約ガイドライン検討会作業部会」における主な検討・作業項目

　「データ契約ガイドライン検討会作業部会」では、事業者から持ち込まれた具体的なユースケースについて、事業者との対話を進めながら、主に以下の事項を検討する予定です。

  1. AI開発・活用に係る事業者間の契約において取り決めるべきAIに関する権利の帰属関係（データ提供者とAI開発者間の契約において取り決めるべきAIに係る各種パラメータセット・アルゴリズムやAIの解析結果等に関する権利の帰属問題等）
  2. AIの開発委託や製品・サービス向けのAI提供に係る事業者間の契約において取り決めるべき責任問題等
  3. 主に産業データの利用権限に関して、製造や流通といった個別分野における適正な取決めのための方策、ユースケースに応じた契約での具体的な取決め方法等
  4. 上記1.ないし3.を踏まえた「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂及び契約ひな形の作成等

3．公募するユースケース

　公募するユースケースは、事業者間でのデータの連携・共用やAIの開発・活用等に関し、以下のような、法的な課題がある事例、対応に苦慮されている事例等を想定しています。なお、本作業部会は非公開で行いますので、各事業者様の社名、応募書類、ユースケースの具体的内容等は事業者様が相談した事実を含めて一切公表せず、秘密情報は厳重に管理いたします。
ユースケースの例：

  1. 事業者間の取引について契約を行うに当たり、データの提供又は利用について取決めをしたいが、相手方がデータの提供を拒むために話し合いができない。また、事業者間で契約するに当たり、データの利用権限がいずれの当事者に認められ、どのような内容であるかが合意できず、データの利活用が進まない。
  2. 事業者間でデータの連携・共用をすることを考えたが、データの提供先におけるデータの使い方や、データを利活用したことにより得られた利益の分配方法が決められない、あるいはデータを提供したことによる漏えいや不正利用が心配でデータを提供することができない。
  3. AIの開発委託を行いたいが、AIにより創出される知的財産や学習済モデルの利用権限をどのように取り決めたらよいか分からない。
  4. AIを利用したサービス提供契約を締結するが、AIが誤作動や誤判断した結果契約の相手方に損害を発生させたときの処理をどのように決めたらよいか分からないので契約交渉が進まない。

4．公募事例数

10例程度

5．応募手続

　所定の書類等を提出していただきます。詳細につきましては、本調査を受託しておりますNTTデータ経営研の下記ウェブサイトをご確認ください。なお、公募期間は、平成29年12月19日（火曜日）から平成30年1月26日（金曜日）までです。

詳細

担当

商務情報政策局情報経済課長　松田
担当者：明石、安平
電話：03-3501-1511（内線　3961～3）
03-3501-0397（直通）
03-3501-6639（FAX）

公表日

平成29年12月25日(月)

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