IoT機器に関する脆弱性調査等の実施

2017年9月15日

省庁・団体名

総務省

概要

　総務省は、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携して、重要IoT機器を中心にIoT機器の実態調査を行い、脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者等に対し注意喚起を行います。

内容

1　経緯等

　あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。
　IoT機器については、その性質から、サイバー攻撃の対象になりやすく、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は年々増加傾向にあります。また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。
　このような状況を踏まえ、「IoTセキュリティ対策に関する取組方針ver1.0」（平成29年4月12日サイバーセキュリティタスクフォース提言）及び「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」（平成29年7月13日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、IoT機器に関するセキュリティ対策が取りまとめられたところです。

2　実施概要

　上記を踏まえ、総務省は、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携し、サイバー攻撃観測網や脆弱性探索手法を活用して、重要IoT機器（国民生活・社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いIoT機器）を中心に、インターネットに接続されたIoT機器について調査を行います。サイバー攻撃の対象になりやすい脆弱なIoT機器を特定した場合には、所有者等に対し注意喚起を行います。また、必要に応じ製造事業者等に対し脆弱性に関する技術的な情報提供を行います。

【関係報道資料等】

連絡先

情報流通行政局 サイバーセキュリティ課
（担当：後藤課長補佐、馬場係長、矢萩官）
電話：03-5253-5749（直通）
FAX：03-5253-5752

公表日

平成29年9月5日（火）

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