平成29年「7月24日 テレワーク・デイ」参加企業の募集
2017年6月5日
省庁・団体名
経済産業省
概要
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の運動を展開します。
内容
１ 実施の背景と目的
2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークの活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同して、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果も得られたと報告されています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でも、国内外から大勢の観光客が集まり、首都圏で大変な交通混雑となることが予想されるため、ロンドン大会にならい、競技会場予定地が集中する首都圏の企業を中心にテレワークの活用を呼びかけていく予定です。
テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札です。本年からの毎年の取組として国民運動として展開することにより、多くの企業・団体等が2020年東京大会の期間中にテレワークの実施が可能な体制を整え、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指すものです。
２ 実施内容
７月24日（月曜日）は、テレワークが可能な企業において、朝の通勤電車や自動車等を極力利用せず、少なくとも始業～10時30分まで、テレワークの一斉実施をしていただきます。テレワークの形態は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかを、業務実態に合わせて採用してください。これからテレワークの体制を整えていく企業においては、可能な範囲でテレワークのトライアルをしてください。更に、大規模実施が可能な企業においては、交通機関の利用状況、エネルギーの節減状況等、利用者アンケート等の効果測定等をしていただく予定です。
＜協力予定企業＞
株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ、SCSK株式会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータ、NTTテクノクロス株式会社、株式会社岡村製作所、コクヨ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社ザイマックス、サントリーホールディングス株式会社、シスコシステムズ合同会社、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、東急不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社、日本航空株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、ネットワンシステムズ株式会社、株式会社パソナ、株式会社ブイキューブ、富士通株式会社、マイクロソフト ディベロップメント株式会社、ヤフー株式会社、レノボ・ジャパン株式会社
３ 参加方法
テレワーク・デイは2020年に向けた予行演習です。なるべく多くの方が参加できるよう、各企業が実施可能な範囲で計画を作成し、提出してください。
（１）テレワークを実施する企業
1）該当時間帯にテレワークの実施またはトライアルを行う企業
【参加登録】
ウェブサイトの登録フォームより実施計画を登録してください。
受付期間：平成29年4月18日(火)～7月21日(金)
【実績報告】 不要
2）効果測定が可能で、100名以上の大規模でテレワークを実施する企業
【参加登録】
様式１に実施計画を記載し、事務局へ提出してください。
受付期間：平成29年5月11日（木）～6月9日(金)
メール件名：テレワーク・デイ効果測定企業・団体登録（御社名）
メール本文：以下の事項を記載してください
(1)企業・団体名
(2)ロゴ掲載希望（有・無）
※有の場合は、jpg形式及びai形式のロゴデータを添付してください
(3)企業・団体URL掲載希望（有・無）
※有の場合は、なるべくテレワーク・デイや働き方改革の取組内容がわかるページURLを1つ記載してください
提出先：teleworkday724@ml.soumu.go.jp
※１ 上記アドレスは受付専用のため返信できません。
お問合せは（03-5253-5751）までお願いいたします。
※２ 様式１を提出いただいた団体は、団体名等をウェブサイト、チラシに掲載させていただきます。
※３ 6月9日以降も受付可能ですが、印刷物等に掲載できない場合がございます。
※４ 登録内容に変更が生じた場合は、「差し替え」と本文に記載し、必要な情報を全て再送してください。古いメールは破棄され、最新のメールのみ有効となります。
【実績報告】
様式２及び様式３に実施結果を記載し事務局へ提出してください。
受付期間：7月24日(月)～8月11日（金）
※5 様式３の事例報告は、ウェブサイトでの公開を前提に作成してください。セミナー等でご紹介させていただく場合もございます。
（２）テレワークを応援する企業
テレワークを実施する企業と併せて、テレワーク実施の応援をしてくださる企業を募集します。7月24日の一斉テレワークに向けて、テレワークスペースやテレワークシステムのトライアル利用のキャンペーン等に協力いただける場合、ウェブサイトより概要を登録してください。
受付期間：平成29年4月18日(火)～7月21日(金)
４ テレワーク実施ノウハウの相談窓口
総務省及び厚生労働省では平成28年11月28日に「総務省テレワーク先駆者百選」企業及び「厚生労働省 輝くテレワーク賞」受賞企業が参加し、自社の工夫やノウハウの紹介を通じて、これからテレワークを導入しようとする企業に、具体的アドバイスを行える体制を立ち上げました。平成29年4月現在、66社が参加しています。テレワーク・デイの実施計画作成に当たり、参考にしたい企業がありましたら直接ご相談ください。
５ テレワーク・デイに向けたイベントの開催
7月中旬にテレワーク・デイに向けたイベントの開催を予定しています。プログラム及び応募については、詳細が決まり次第以下のホームページでお知らせいたします。
６ テレワーク・デイに関する情報発信
テレワーク・デイ参加企業、イベント詳細等については、テレワーク・デイのキャンペーンサイトにて随時情報を発信して参ります。
７ 東京都快適通勤ムーブメントとの連携
テレワーク・デイは、東京都の「快適通勤ムーブメント」とも連携し、働き方改革を推進して参ります。
参考
お問い合わせ
経済産業省商務情報政策局情報政策課
担当 大西、風間 ℡：03-3501-2964
商務情報政策局サービス政策課
担当 大西、宮脇 ℡：03-3580-3922