「将来のネットワークインフラに関する研究会」報告書の公表
2017年7月31日
省庁・団体名
総務省
概要
総務省は、平成29年1月から「将来のネットワークインフラに関する研究会」（座長：相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、将来にわたりICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための技術課題、推進方策等について検討を行ってきました。
今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
内容
1 経緯
昨今、IoT（Internet of Things）や高精細映像配信等の新たなサービスが進展しつつあり、2020年には第5世代移動通信システムが実現されることが想定されています。将来的には、これらの高度なサービスは社会に広く普及していくことが想定され、それらを支えるネットワークインフラの重要性や国民生活・社会経済活動への影響力はますます大きくなっていくものと考えられます。
こうした状況を踏まえ、総務省は、「将来のネットワークインフラに関する研究会」を開催し、2020年から2030年頃までを想定して、ICTを最大限に活用する社会を支えるネットワークインフラを実現するための技術課題、推進方策等について検討を行ってきました。
今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
2 公表資料
【関係報道資料】
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当：高橋課長補佐、青木主査
電話：03-5253-5858
FAX：03-5253-5863
公表日
平成29年7月18日（火）