「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
2017年7月18日
省庁・団体名
総務省
概要
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。
今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。
内容
1 経緯等
日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。
そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見た防御モデルの検討を実施してきました。
今般、この取組の成果として、「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。
2 公表資料
＜概要＞
＜解説資料＞
- サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説（簡易版）（別紙2）
- サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説（詳細版）（別紙3）
- 付録1_インシデントハンドリングフェーズの定義（別紙4）
- 付録2_システムログ一覧（別紙5）
- 付録3_暫定対処策一覧（別紙6）
- 付録4_システムログ一覧（証拠保全）（別紙7）
連絡先
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
（担当）武藤課長補佐、石川係長、小林調査員
（電話）03－5253－5685（直通）
公表日
平成29年6月30日（金）