海外知財訴訟費用保険制度が拡充されます！
2017年4月26日
省庁・団体名
経済産業省
概要
海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域が、アジア地域から全世界に拡大され、加入地域を選択できるようになります。また、保険金支払限度額が5，000万円まで引き上げられます。
内容
1．背景
特許庁では、中小企業が中国をはじめとしたアジア地域において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年度にアジア地域に限定した海外知財訴訟費用保険を創設するとともに、中小企業を会員とする全国規模の団体を通じて、掛金の1/2を補助しています。
2．事業概要
保険対象地域のアジア地域以外への拡大と、保険金支払限度額の引上げに対するユーザーからの強い要望を受け、平成29年7月1日から適用される保険の対象地域を、これまでのアジア地域から全世界（日本・北朝鮮を除く）に拡大し、保険対象地域を選択できるようになります。
また、保険金支払限度額も、従来の500万円、1000万円のプランに、3000万円、5000万円のプランが追加されます。
さらに、全国商工会連合会の引受保険会社に三井住友海上火災保険(株)が新たに加わります。
3．海外知財訴訟費用保険の募集期間
平成29年4月24日（月曜日）から募集を開始します。平成30年2月1日始期分（2月1日付け加入分）までは、中途加入も可能です。
なお、保険期間は、平成29年7月1日～平成30年6月30日となります。
4．運営団体及び引受保険会社
運営団体：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
5．補助対象経費・補助率
保険加入時の掛金の1/2
担当
特許庁総務部普及支援課長 武田
担当者：桝口（ますぐち）
電話：03-3581-1101（内線2145）
03-3501-5878（直通）03-3506-8615（FAX）
公表日
平成29年4月24日(月)