2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトによるテレワーク・デイ参加企業を募集します

2017年4月26日

省庁・団体名

経済産業省

概要

　経済産業省は、総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」の運動を展開します。

内容

1．実施と背景と目的

　2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけます。テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であり、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指すものです（別紙1）。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。

2．テレワーク一斉実施

　7月24日（月曜日）は、テレワークを一斉に実施するよう企業・団体・官公庁へ呼び掛けます。更に大規模実施が可能な企業に対しては、効果測定等への協力も依頼する予定です。また、テレワークの実施を応援する企業も募集します。企業募集の詳細については、（別紙2）を参照ください。
なお、既に協力表明された企業は以下のとおりです。＜協力予定企業＞※平成29年4月17日現在
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ、SCSK株式会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータ、NTTテクノクロス株式会社、株式会社岡村製作所、コクヨ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社ザイマックス、サントリーホールディングス株式会社、シスコシステムズ合同会社、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、東急不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社、日本航空株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社パソナ、株式会社ブイキューブ、富士ゼロックス株式会社、富士通株式会社、マイクロソフトディベロップメント株式会社、ヤフー株式会社、レノボ・ジャパン株式会社
テレワーク推進企業ネットワーク参加企業（66社：上記との重複含む）

3．テレワーク・デイに向けたイベントの開催

　7月中旬にテレワーク・デイに向けたイベントの開催を予定しています。

4．東京都快適通勤ムーブメントとの開催

　テレワーク・デイは、東京都の「快適通勤ムーブメント」とも連携し、働き方改革を推進してまいります。（別紙3）

担当

商務情報政策局サービス政策課長　佐々木
担当者：大西
電話：03-3501-1511（内線4021～3）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6613（FAX）

商務情報政策局情報処理振興課長　滝澤
担当者：宇留賀
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

公表日

平成29年4月18日(火)

関連資料

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