平成29年特定サービス産業実態調査の実施に伴う協力依頼について
2017年5月9日
省庁・団体名
経済産業省
概要
経済産業省では、平成29年7月1日現在で統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として、「平成29年特定サービス産業実態調査」を実施します。本調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としております。
調査対象事業所・企業には、6月中旬頃から順次、調査関係書類を送付させていただく予定です。
つきましては、諸事御多忙のところ大変恐縮ですが、御回答いただきたくお願い申し上げます。
内容
【調査対象業種】
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・インターネット附随サービス業
・各種物品賃貸業
・産業用機械器具賃貸業
・事務用機械器具賃貸業
・自動車賃貸業
・スポーツ・娯楽用品賃貸業
・その他の物品賃貸業
・デザイン業
・機械設計業
・計量証明業
・冠婚葬祭業
・興行場，興行団
・スポーツ施設提供業
・学習塾
・教養・技能教授業
・電気機械器具修理業
・音声情報制作業
・新聞業
・出版業
・広告業
・映画館
・公園，遊園地・テーマパーク
・機械修理業（電気機械器具を除く）
・映像情報制作・配給業
・クレジットカード業，割賦金融業
・映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
詳細
お問い合わせ
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省大臣官房調査統計グループ
構造統計室サービス産業実態統計班
03-3501-0327（直通）
E-mail: qqcebd@meti.go.jp