「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の初回登録申請者数は4,175名
2017年2月28日
省庁・団体名
独立行政法人情報処理推進機構
概要
内容
調査の背景と狙い
IoT時代が急速に到来しつつありますが、中堅・中小企業が多い地域におけるIoTに関する取り組みはまだ始まったばかりです。地域における取り組みを活性化させるためにも、まずは現場の現状を把握することが必要です。
この調査は、IPA/SECとITCAが、IoTにおける技術的な課題や導入状況の変化について地域の実態を調査するために行ったものです。全国のITCを通じてIoTに関する地域の取り組みを把握するため、全国6,262名のITCに対してアンケートを行い、1,993名から回答を得ることができました（有効回答率32％）。
調査内容から分かった現状と課題
IoTの理解度とスキル習得への質問に対し、約60％の方が「良く知っている」と回答しています。また、全体の99%の方がIoTのスキルを修得したいと回答しており、IoTへの関心の高さがうかがえます。
IoTの活用で、大きく変化が見込める産業として挙げられたのは、製造業がもっとも多く、次いで農業林業、医療福祉の順でした。製造業は農業林業の1.7倍と期待の高さがうかがえるほか、地域によっては製造業と農業林業の回答数が逆転するなど、地域ならではの特性も分かりました。また、IoTを活用する目的としてもっとも回答が多かったのは新商品の開発とサービスの拡大であり、IoTを活用した新しい取り組みへの意欲が読み取れます。
一方、ITCはIoTに対して大きな期待をかけていますが、課題としてIoTに関する知識やスキルは十分ではなく、下記のような要望があることが分かりました。
- 提案の参考になるIoTプロジェクトの事例と、費用対効果を知りたい
- IoTに関する地域・中小企業の課題に参考となる事例のセミナー等を開催してほしい
- ビッグデータなどの解析技術やAIの活用技術を習得したい
報告書では、これらの調査結果を踏まえ、地域・中小企業が抱える課題と対策をとりまとめました。IPA/SEC、ITCAでは今回のアンケート結果をもとに、これからの活動に活かしていきたいと考えます。
脚注
(*1) 合格年度を問わず「情報セキュリティスペシャリスト試験」または「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」合格者が対象となります。なお、経過措置は2016年10月21日の制度開始から2年間のみ有効で、2018年8月19日をもって申請が締め切られます。
プレスリリースのダウンロード
お問い合わせ
IPA IT人材育成本部 HRDイニシアティブセンター 情報処理安全確保支援士グループ 高橋／尾浦
Tel: 03-5978-7561