厚生労働省委託調査「IT人材の長時間労働削減に向けた企業実態調査」ご協力のお願い(～12/22)
2016年12月2日
省庁・団体名
一般社団法人情報サービス産業協会
内容
このたび厚生労働省委託調査として、6つのIT関連団体の会員企業を対象に「IT人材の長時間労働削減に向けた労働者実態調査」を実施することとなりましたので、ご協力をお願い申し上げます。
情報通信業は、年間総実労働時間が1,955時間（全作業平均1,743時間）、所定外労働時間が213時間（全作業平均132時間）、週60時間以上就業する社の割合9.2%（全作業平均8.2%）と全産業平均から見て高水準にあり、長時間労働が問題視されるなど、その対策が求められています。このような状況の中、IT業界全体が今後とも健全な発展をするためには、労働環境の改善など働きやすい職場環境を目指す必要があります。 一方で、デジタルビジネス革命の時代が到来し、「ソフトウェアがすべての産業の基盤（Software Defined Everything）」となった今、IT産業は「システム受託産業」から「価値創造産業」へ生まれ変わることが求められています。このような変革に必要となる優秀な人材を獲得し、IT活用による新しいビジネスモデルの提案力・共創力を発揮させるためには、長時間労働の削減を含めた働き方改革の推進は、欠くことの出来ない取組です。
このような状況を踏まえて、厚生労働省は「平成28年度業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」を実施し、IT業界の長時間労働削減に向けた取組を行っております。
その一環として標記アンケート調査を実施し、業界における労働時間の実態や長時間労働対策の実施状況を把握し、長時間労働削減対策に向けた課題の抽出や支援策について検討する際の基礎資料としたいと考えております。
つきましては、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解の上、ご回答にご協力いただきたく、お願い申し上げます。
調査票・詳細
お問い合わせ
一般社団法人 情報サービス産業協会 広報サービス部 田畑、手計（pub-admin@jisa.or.jp）
TEL:03-6214-1121 / FAX:03-6214-1123