平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
2016年11月4日
省庁・団体名
総務省
概要
総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
内容
1 公募の概要
（1）公募対象者
地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。
（2）公募する事業の概要
本事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第二次中間答申」（平成28年7月7日）において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。
2 提案書の提出方法
（1）提出期限 平成28年12月9日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）
（2）提案方法 別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。
3 委託先候補の選定
委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
4 今後のスケジュール
以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
平成29年1～2月頃： 提案内容について評価会を開催し、委託先候補を決定。
同年3～4月頃： 契約条件の調整を行い、委託契約を締結。
関係資料
（別紙1）平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業 実施要領
（別紙2）平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業 提案書作成要領及び様式
・提案書作成要領
・様式1～8
様式1～4
様式5
様式6～7
様式8
（別紙3）平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業における委託契約経理処理解説（案）
参考
身近なIoTプロジェクトホームページ
情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会
連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎第2号館11階
担当：長坂課長補佐、中西主査、本村官
電話：03-5253-5748
FAX ：03-5253-5752