第7回「ものづくり日本大賞」の募集を開始します！～今回は新部門設立～
2016年10月11日
省庁・団体名
経済産業省
概要
経済産業省は、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。
平成28年9月30日（金曜日）より、経済産業省では第7回「ものづくり日本大賞」の受賞候補者の募集を開始します。
内容
1．「ものづくり日本大賞」とは
内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、我が国の産業・文化を支えてきたものづくりを継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。
平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、今回で第7回を迎えます。
2．受賞候補者について
ものづくりの第一線で活躍する方々に対して、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞等を授与します。
過去6回累計で、3,100件の応募の中から、38件の内閣総理大臣賞、99件の経済産業大臣賞を選出しています。
3．表彰部門について
経済産業省では、以下の5部門について、受賞候補者の募集を行います。各部門の受賞事例については、こちらのURLをご参照ください。
(1)製造・生産プロセス部門（内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか）
製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化など、生産革命を実現させた個人又はグループ。
※生産性効率化に資するような製造・生産工程における画期的なシステムや手法を他社に展開・販売するケースは、(4)該当します。
(2)製品・技術開発部門 （内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか）
高度な技術的課題を克服し、従来にない画期的な製品・部品や素材等の開発・実用化を実現させた個人又はグループ。
(3)伝統技術の応用部門 （内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞ほか）
地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品・部品や素材、生産プロセスの開発・実用化を実現させた個人又はグループ。
(4)「ものづくり＋（プラス）企業」部門 （経済産業大臣賞ほか）【新部門】
製造した「もの」を活用してサービス・ソリューションへと展開を図り、新たなビジネスモデルによる新たな付加価値を作った個人又はグループ。
※「ものづくり＋（プラス）企業」とは、一種の企業形態/ビジネスモデルを表す固有名詞として用いているのであり、本表彰対象はそのようなビジネスモデルの企業そのものでは無く、個人又はグループが対象となります。
※機能的価値（製品精度向上などの客観的な機能そのものの価値）を求めた「ものづくり」に留まることなく、意味的価値（機能を超えた、顧客の主観に基づく価値）を含んだ「コトづくり」（ビッグデータ・AI・IoT・ロボット等の活用による製造業のサービス化やソリューション提供の実施（例：保守点検サービスの提供）等を想定）を行う企業になることが重要である。この２つの付加価値要素を持ち合わせ、ものづくりに取り組まれている個人又はグループを募集します。
(5)人材育成支援部門 （経済産業大臣賞ほか）【新部門】
青少年育成支援や第4次産業革命に対応したデジタル化対応の人材育成等、幅広く、日本の将来のものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等。
※企業、NPO等は法人格を有する団体（学校を除く）とします。
※デジタル化対応の人材育成については、自社内の人材育成支援も応募可能です。ただし、自社内の人材育成を越えて、学生・新卒者・他社など広域に人材育成支援を行う企業・NPO等を特に評価します。
受賞資格、過去の受賞事例、その他詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。本ウェブサイトで応募書類のダウンロードを行うことも出来ます。
4．募集期間と今後のスケジュールについて
平成28年9月30日（金曜日） 募集開始
平成28年12月18日（日曜日） 募集締切（必着）
平成29年1月～ 第1次・第2次審査
平成29年秋頃 受賞者決定、表彰式開催
担当
製造産業局ものづくり政策審議室
公表日
平成28年9月29日(木)