7月15日より「情報セキュリティ白書2016」の販売を開始
～ 2015年度の情報セキュリティ分野の脅威や攻撃の現状、および対策や法制の動向を解説～
2016年7月25日
省庁・団体名
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
概要
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、国内外で発生した注目すべき情報セキュリティインシデントや新たな攻撃の手口、サイバーセキュリティ基本法等の新制度の導入に伴う政府・企業の取り組みをはじめ、情報セキュリティ全般に関する事例や状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書2016」（以後、本白書）の販売を2016年7月15日から開始いたします。
URL：https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2016.html
内容
IPAでは、情報セキュリティ全般に関する事例や状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、企業・組織のシステム開発者や運用者を対象に、情報セキュリティインシデントや攻撃の現状の把握、及び対策の実践に役立つ情報を提供すること、また、パソコンやスマートフォンを使用する一般の利用者に対しても、身近にある情報セキュリティ上の脅威への認識を促すことを目的に制作しています。
本白書が対象とする2015年度には、標的型攻撃により、日本年金機構から125 万件の個人情報が流出しました。また海外では、不正アクセスによる米国政府機関からの大量の個人情報流出、複合的なサイバー攻撃によるウクライナの大規模な停電など、社会の基盤となる情報やシステムを狙ったインシデントが相次ぎました。その他、インターネットバンキングの被害も後を絶たず、国内の不正送金被害は過去最悪となりました(*1)。加えてIoT機器の脆弱性や運用不備も明らかになり、情報セキュリティの脅威が私達の身近に迫っていることが実感されました。こうした脅威に対抗するため、法制度の改正、“サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針”、“サイバーセキュリティ経営ガイドライン”の策定など、政府による取り組みが進展しました。
本白書では、これら情報セキュリティにおけるあらゆる状況を俯瞰し、情報セキュリティインシデントの具体的事例や攻撃の手口、政策や法整備の状況等を網羅しています。また、昨年に引き続き“自動車”、“制御システム”、“IoT”に関する情報セキュリティを注目すべきテーマとして取り上げています。なお、2016年3月31日に公開した「情報セキュリティ10大脅威2016(*2)」も第二部に収録しています。
「情報セキュリティ白書2016」は以下で購入可能です。
■印刷書籍版
・Amazon（http://www.amazon.co.jp）
・全国官報販売協同組合（http://www.gov-book.or.jp）※全国の書店からも取り寄せできます
・IPA
■電子書籍版
・Amazon Kindleストア
・楽天kobo（http://books.rakuten.co.jp/e-book）
脚注
(*1) 平成28年3月3日の警察庁発表によれば、2015年の被害額は過去最悪の30億7300万円となった。
https://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H280303_banking.pdf
(*2) 「情報セキュリティ10大脅威2016」
https://www.ipa.go.jp/files/000051691.pdf
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お問い合わせ
IPA 技術本部 セキュリティセンター 小川（隆）／石綿
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