「教育クラウド・プラットフォーム協議会」の設立
2016年6月22日
省庁・団体名
総務省
概要
学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー（児童生徒、教員等）の利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、提供事業者間の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が6月16日に設立されることとなりました。
内容
1 背景
総務省では、クラウド・コンピューティング等の情報通信技術を活用し、いつでも・どこでも多様なデジタル教材で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を平成26年度より3年計画で進めています。この間、民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されています。
さらに、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」とされたところです。
これらの状況を踏まえ、学校向けに教育クラウドサービスを提供している主な事業者が一堂に会し、相互の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が6月16日に設立されることとなりました。
2 協議会の概要
（1）目的 学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー（児童生徒、教員等）の視点に立って利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、プラットフォーム提供事業者間の連携・協調を図る。
（2）構成員 別紙
（3）主な検討事項
(1)教育クラウドサービスの普及面での連携・協調方策（全国キャラバンの展開、共同PRツールの作成、教育委員会担当者への助言等）
(2)教育クラウドサービスの技術面での連携・協調方策（ID認証、学習記録データの取扱い、コンテンツ等の安全性・安定性の確認等）
3 設立会合の概要
（1）日時 6月16日（木）10：00～12：00
（2）場所 総務省第三特別会議室（合同庁舎二号館11階）
（3）主な議事 各社からのプレゼン、今後の進め方に関する意見交換等
連絡先
情報流通行政局情報通信利用促進課
（担当：植松課長補佐、元山係長、佐々木主任、小林調査員）
電話：03－5253－5685（直通）
FAX：03－5253－5752