「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました
～企業価値の向上に向け「攻めのＩＴ経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～

2016年6月22日

省庁・団体名

経済産業省

概要

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、「攻めのＩＴ経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第2回目として、「攻めのＩＴ経営銘柄2016」選定企業26社を発表しました。

内容

1.攻めのIT経営銘柄について

東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのＩＴ経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。
ＩＴの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたＩＴ投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻めのＩＴ投資」が重要です。
選定に当たっては、各社におけるＩＴ活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのＩＴ経営に関するアンケート調査2016」の回答内容から、以下の５つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、最終的に26社を選定しました。

  1. 経営方針・経営計画における企業価値向上のためのＩＴ活用
  2. 企業価値向上のための戦略的ＩＴ活用
  3. 攻めのＩＴ経営を推進するための体制及び人材
  4. 攻めのＩＴ経営を支える基盤的取組み
  5. 企業価値向上のためのＩＴ投資評価及び改善のための取組み

＜選定基準＞

  1. アンケート調査回答のスコアが一定基準以上であること
  2. 直近3年間の平均ＲＯＥが業種平均以上であること
  3. 重大な法令違反等がないこと

2.選定企業一覧（２６銘柄、業種・銘柄コード順）

銘柄コード 企業名 業種 2015銘柄
1925 大和ハウス工業株式会社 建設業
1928 積水ハウス株式会社 建設業 ●
2502 アサヒグループホールディングス株式会社 食料品 ●
3402 東レ株式会社 繊維製品 ●
4452 花王株式会社 化学
7947 株式会社エフピコ 化学 ●
5108 株式会社ブリジストン ゴム製品 ●
5401 新日鐵住金株式会社 鉄鋼
5411 JFEホールディングス株式会社 鉄鋼 ●
7013 株式会社IHI 機械
4902 コニカミノルタ株式会社 電気機器
6501 株式会社日立製作所 電気機器 ●
7201 日産自動車株式会社 輸送用機器 ●
7862 トッパン・フォームズ株式会社 その他製品 ●
9531 東京ガス株式会社 電気・ガス業
9020 東日本旅客鉄道株式会社 陸運業 ●
9101 日本郵船株式会社 海運業
9201 日本航空株式会社 空運業
4689 ヤフー株式会社 情報・通信業
8031 三井物産株式会社 卸売業 ●
8058 三菱商事株式会社 卸売業
3134 Hamee株式会社 小売業
8174 日本瓦斯株式会社 小売業
8411 株式会社みずほファイナンシャルグループ 銀行業
8439 東京センチュリーリース株式会社 その他金融業 ●
9735 セコム株式会社 サービス業

担当

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課

公表日

平成28年6月9日(木)

発表資料

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